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INITIATIVE「自分のキャリアは自分で創る」WEBマガジン

HR 2016.02.18 シリーズ 人を活かす「健康経営」(3)
先進企業の「健康経営」実践ポイント<前編>


「人材」は企業の成長を支える重要な経営資源です。社員がイキイキと活躍できるよう、健康管理の枠組みを超え、戦略的かつ積極的な健康増進に取り組み、健康を重視する企業文化を育む企業が今、増えつつあります。本連載では、「健康経営」を実践しヘルシーカンパニーを目指すための施策を考えます。

第3回となる今回は、既に健康経営に取り組み、成果を上げている3社に、取り組みにあたっての考え方や体制、活動の実際についてお話を伺いました。



「活き活き挑戦企業」の実現を目指して ― アサヒビール株式会社


事業の変化とともに健康への取り組みも進化

かつてのアサヒビール株式会社は、アルコール会社であることや古き体育会系の社風の影響もあり、「アルコールに強いことはいいこと」「飲んで食べて太るのも営業の仕事のうち」という意識があったといいます。

しかし、時代とともにビール主体から多様な酒類・飲料・食品を扱うようになり、ホールディングス体制になったことで仕事の質が変化し、健康への考え方も改まっていきました。

2007年に策定した「健康基本方針」では、社員が自立して心身の健康管理を行えるよう、会社が積極的な支援を行うことを明文化しました。そして、(1)単体からグループへ、(2)治療から予防へ、(3)心身両面の取り組みへ、の3つの重点施策を掲げて活動を進めています。

特に(2)では、相談や指導といった健康管理の支援体制や、特定健診・保健指導による生活習慣病の予防などのハード面と、人間ドックの受診開始年齢の早期化、生活習慣病予防のための施策の展開などのソフト面を両立して、予防・早期発見に力を入れています。


全国の事業場で主体的な取り組みを展開

同社の健康管理体制は、本社の経営層・人事部が全社的な方針を年1回のディスカッションで策定し、それが各事業場の総務部長に伝えられ、常勤の保健師と健康担当スタッフが中心となって施策を実施するという形をとっています。本社および全国の事業場に非常勤の産業医・精神科顧問医を配し、適宜意見を求めながら取り組みを進めています。

各事業場では、自治体主催のマラソン大会への参加、動脈硬化測定、ダイエットセミナー、「笑い」でセルフケアを促すセミナーなどを開催し、社員が楽しみながら健康づくりに取り組める様々な工夫がなされています。

こうした施策を導入した結果、1カ月以上の長期欠勤・休職をするメンタル不調者は2011年46名から2014年25名まで減少、社員一人あたりの年間医療費も約1万7千円減少させることができました。


メッセージ性と独自性の高い施策を展開 ― 株式会社ローソン


基盤づくりのためにディスインセンティブも活用

2013年10月、コーポレートスローガンを「マチの健康ステーション」へと変更した株式会社ローソン。マチやお客様が健康であるためには社員が健康であることが不可欠と考え、健康経営に取り組んできました。

2012年より進めている「健康診断の全員受診」は、特徴的な取り組みのひとつです。健康診断未受診の場合、本人は15%、上司は10%の賞与カットを実施するというディスインセンティブを設定、再受診が未受診の場合にも本人に賞与カットがなされます。
衝撃的ともいえる取り組みですが、実施にあたっては経営トップがその意義について発信し、上司も積極的に関与することで、受診率100%を達成しています。

また健康診断の結果、高リスクと判断された社員に対しては、健康アプリを活用して健康管理を推進。食生活や運動の目標を決めて取り組みを促し、離脱しそうなときにはフォローのメッセージ等も発信することで、約6割の社員のBMI、腹囲、血圧等の数値が改善しています。

トップの積極的な関与で健康経営を推進

こうした取り組みにより、健康管理が不十分だった社員の底上げを実現した同社では、2015年以降「ローソンヘルスケアポイント」を導入、積極的に取り組む社員へのインセンティブを拡充する方向へと舵を切りました。
健康宣言を行って達成したり、eラーニングに合格したり、イベントに参加するとポイントを貯めることができるこの仕組みには、現在約95%の社員が参加しています。また、健康診断の受診にもポイントを付与することで、ディスインセンティブだけでなくインセンティブを与えられるようになりました。

2015年10月には、社長がチーフ・ヘルス・オフィサー(CHO)に就任。経営として「社員の健康」をさらに加速させ、様々な健康管理の施策をスピード感をもって進めることを社内外に宣言しました。
統括産業医と健康保険組合理事長をそれぞれCHO補佐に任命するとともに、人事本部内に社員の健康を推進する「社員健康チーム」を設置、月1回開催するヘルスケアアドバイザリーボードにも健康保険組合スタッフが参加し、連携をとりながら様々な施策を展開しています。
また、肥満や脂質、血圧等8つの重点項目に対して2018年目標を定め、戦略的な健康経営を推進しています。


▲健康診断結果のチェックや健康診断、毎日の行動チェックをPCやアプリで行うことができる。


【後編へ続く】


バックナンバー:シリーズ 人を活かす「健康経営」

  1. 人材こそ資本であり生産性向上のカギとなる <前編>
  2. 人材こそ資本であり生産性向上のカギとなる <後編>
  3. 先進企業の「健康経営」実践ポイント<前編>
  4. 先進企業の「健康経営」実践ポイント<後編>
  5. 健康経営につながる組織風土づくりの指針「良い会社サーベイ」
  6. 中小企業の健康経営を支えるヘルスケアソリューション

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