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INITIATIVE「自分のキャリアは自分で創る」WEBマガジン

HR 2017.11.01 知的生産性向上のための働き方改革~創造的業務をデザインする方法~【後編】


働き方改革に注目が集まるなか、企業は働く一人ひとりの才能・能力を最大限引き出し、業務成果を上げる様々な仕組みづくりに取り組んでいます。今回は、株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ 代表取締役 坂本裕司氏による、知的生産性向上を目的とした働き方改革のヒントをまとめた【前編】を踏まえ、知的生産性を高めるより具体的なサービス導入の方法について紹介します。

知的生産性の向上を支援するサービス「WIIP」

オフィスレイアウトの改善やテレワークの導入など、働き方改革の施策では大きな投資を伴います。その一方、投資に対しての成果を定量的に把握することが難しく、課題に感じている企業は多くいます。

工場労働等の業務は仕事のやり方が明確で、作業の方法として、手を伸ばす距離や、歩く距離、道具の配置等まで厳格に定められています。その場合、どのくらい時間をかけたらどのくらい成果がでるか、行動そのものが生産性と連動します。

その一方で、ホワイトカラーやナレッジワーカーの生産性の可視化は難しく、例えば労働時間を調べた場合、かける時間の長さは分かっても、業務内容や中身の濃さは見えてきません。売上高を調べたとしても、外的環境の変化が生産性向上につながったのか、その相関性を証明することは難しいです。これは、処理作業のような定型的な業務だけではなく、思考判断や調整、価値を創造するような業務など多様な性質の業務が混在しているからに他なりません。パソナでは、定型的な処理作業の生産性を高める領域を「効率性」、価値創造を行うような業務の生産性を高める領域を「効果性」と定義しています。



パソナが提供する知的生産性の向上支援サービス「WIIP(Work Innovation to Intellectual Power、ウィープ)」では、ナレッジワーカー・ホワイトカラーの業務実態を測定・分析して、継続的な業務改善を行うことで、知的生産性の向上を支援しています。

「WIIP」ではまず、職務ごとに期待される成果を定義して明確にしたうえで、その人が担当する業務を成果に直結する「基本機能」と、成果を補助する「補助機能」の2つに分類します。さらにその2つを「価値創造」「ビジネス資産獲得」「思考判断」「社内外調整」「社内外対応」「処理業務」と細分化します。この分類作業を測定の前に行うことが、測定後の施策立案を行う上で非常に重要なポイントとなります。分類作業を行わない一般的な業務洗い出しでは、測定後の施策立案は時間が長く改善し易いそうなところに着目するという誤った仮説立案しかできなくなります。

それぞれ6つに分類された業務をアプリケーションに登録した後、1日5回~16回のランダム通知で社員へのサンプリング調査を実施します。通知がきた社員は、その時点で取り組んでいる業務と、その時の感情をポジティブ・ネガティブから選択し、ワンクリックで登録します。

データが蓄積されると、業務における「基本機能」の比率、業務におけるポジティブ感情の比率、基本機能とポジティブ感情の関係性等のデータを抽出することができます。また、個人単位や部署単位、ハイパフォーマーとローパフォーマーの違い等、多様なデータを分析することも可能です。




 
 



このように「WIIP」は、業務分類を的確に行うことでより成果に繋がる業務を洗い出し、社員に負担のない測定方法により継続的な現状把握が可能となります。感情と連動したデータの収集により、最適な人材配置を行うことも可能となります。

また、業務実態の測定だけでなく、測定結果から課題の抽出から改善に向けたコンサルティングをパソナが行います。業務効率化が必要ならBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や人材派遣サービス、昨今話題のRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を導入したり、業務効果性を高めるための能力の向上や専門性の強化等が必要であれば従業員向けの研修を企画、運営するなど、ワンストップのサービスを提供します。

●「WIIP」に関するお問い合わせはコチラ
株式会社パソナ DOTANK本部 東日本ソリューション事業部
Tel:03-6734-1141
 



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