本文へスキップします。

News&Topics

地域活性・農業

2015.09.28

地方金融機関と連携 地域企業へのUIJターンや販路開拓を促進
日本雇用創出機構 『ふるさと創生推進会員』サービス 10月1日開始

中高年人材の就労支援事業を手掛ける株式会社日本雇用創出機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中野生穂、www.nihon-kikou.co.jp)は、全国の地方金融機関と連携して、地域企業の経営を支援する『ふるさと創生推進会員』サービスを10月1日から提供してまいります。

昨今、都市部では企業内での定年を機に、出身地等へのUIJターンを希望する方や経験を活かして地域企業や地域経済の活性化に貢献したいと考える方がいます。また一方、地方では優秀な人材の獲得や都市部への営業活動の強化を課題に掲げる企業が多くあります。

そこでこの度、日本雇用創出機構は、地方金融機関を対象にした会員制サービス『ふるさと創生推進会員』を10月1日に開始し、会員金融機関と連携して、主に会員機関の顧客である地域企業に対して、「知的財産資産化サービス」や大手企業出身のUIJターン希望者の「人材紹介サービス」、大都市圏への販路開拓等の「経営支援サービス」を提供してまいります。

日本雇用創出機構は当事業を通じて、地域企業の経営支援を促進するとともに、大手企業ならびに都市部にいる大手企業OB社員が、地方で活躍できる環境を整えることで、地域経済の発展に貢献してまいります。


日本雇用創出機構 『ふるさと創生推進会員』サービス概要

開始 2015年10月1日(木)
内容 会員(地方金融機関)と連携して、主に会員の顧客である地域企業の知財や人材、販路開拓等を支援し、地域経済の活性化につなげる。
1. 知的財産資産化サービス
日本雇用創出機構が手掛ける、研究開発や知財業務経験のある調査員が、特許調査サービスや知財管理・活用支援、知財分析・評価サービス等を提供する。
2. 人材支援サービス
日本雇用創出機構の株主・参画企業(大手76社)に所属する、豊富な実務経験とノウハウを有するUIJターン希望者を地域企業に紹介し、地方への移住を推進する。
3. 販路開拓支援サービス
新たな販路の開拓を検討している地域企業に、日本雇用創出機構に登録する人脈豊富なベテラン人材「ビジネスアソシエイト」(約650名)が、都市部を中心に販路開拓を支援する。
会員対象 地方金融機関(地方銀行・信用金庫等)
会費 年会費30万円
問合せ 日本雇用創出機構
電話番号 06-7636-6290
Email masters@nihon-kikou.co.jp
HP http://www.nihon-kikou.co.jp



報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる