消費増税の是非

<いよいよ税と「社会保障の一体化改革」提出へ>
3月9日に来年度予算案が衆議院を通過しました。
参議院でこれが否決されても衆議院の優位性が担保されていますので、これでこの予算案が成立したことは確定したわけです。しかしこの予算を裏付けるための財源をめぐる法案が残っていますが、これが成立するめどは立っていません。
衆参がねじれているので夏までにこの関連法案がすんなり通過する可能性が少ないので、政権はここでも追い込まれることになるでしょう。

しかし何より重要なことは、いよいよ「税と社会保障の一体化改革」いわゆる消費税増税が衆議院に遅くとも3月下旬までには提出されるということです。この「税と社会保障の一体化改革」こそが今年の通常国会最大の戦場となるのです。

そもそも政治とは「税に始まり、税に終わる」と言われるように、税をいかに集めその税をどのように使うか、これが国会議員の仕事の本質なのです。ということは税をあげる、そしてその税をあげるために、なぜそうするのかという議論こそが、いわゆる税と社会保障の一体化改革となっているのです。

<日本をどんな国にするのか>
しかし国民にとってはどうもわかりにくいですね。つまり、税金はあげます。そのあげる理由として社会保障費が増大しているのでこれを補てんするにはどうしても財源が必要だから、ということになっています。税金をあげる場合にはその理由がはっきりしていなければなりません。政府はその理由として社会保障費の増大化を指摘しているわけです。しかしそれだけでは国民は納得しませんね。
政府支出に無駄がないのか問われているのです。そこで政府は公務員給与の引き下げや政治家の定数削減、国有地の売却、無駄な事業を削減するいわゆる「事業仕分け」等々、さまざまな節約と無駄の削減に取り組んでいるわけです。

しかし国民が一番聞きたいことは、この税金をあげた後にどんな社会が待っているのか、という明確なビジョンではないでしょうか。借金の返済のために税金をあげさせてほしい、その分、政府も努力してさまざまな無駄の削減をする、といった帳簿の話だけ聞いても、政治に夢を感じることはできませんね。
前述したように、いよいよ税と社会保障の一体化法案が、近々国会に提出されることになります。といっても、政府与党の中にはこれに反発する動きもあってそう簡単に行くとは思いません。

国民は税金を払い、払った税金を政府行政機能を通して何らかの形で社会に還元してもらっているわけですから、この国会議論こそ大いに注目し、自分の頭で考え、次の選挙に備えるべきだと思います。それが納税者たる国民の義務だと思うからです。

最後にわたしの見解を述べます。
わたしは消費税をあげることに賛成です。
皆さんはどう考えますか。

(2012年3月)