本文へスキップします。

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

INITIATIVE「自分のキャリアは自分で創る」WEBマガジン

HR 2018.07.31 Job-Hubが実現する新しい「人材の活かし方」

文:INITIATIVE編集部

イノベーションをリードする人事戦略が重要に


ITを核にしたグローバルな経済・ビジネス環境の劇的な変化は、日本経済にも大きな影響を与えています。

例えば、自動車がコネクテッドカーに進化すること、すなわち自動車が動くインターネット端末となると同時に、AIを搭載することで自動運転が可能となれば、車内が様々なサービスを受ける場所に変わります。
また、メーカーや実店舗がオンライン事業化を進める一方で、オンライン企業がリアル店舗をM&Aするなど、事業戦略においても従来の垣根を越えたイノベーションが起きています。

そして、それは人事の領域でも同様です。
イノベーションを起こせる組織・人材を生み出せなければ、企業の持続的な成長を実現することはできません。これまで多くの日本企業の人事は、新卒採用を行い、年功序列の文化を維持しながら最適な人事のあり方を模索してきました。

しかし今は「経営戦略・事業戦略=人事戦略」という位置付けで、イノベーションをリードする「攻めの人事」が求められています。



このような状況下で人事がまず取り組むべきことは、社内人材のスキルを見える化し、経営戦略実行のための組織・人材戦略を立案すること。そして、そのための採用や育成、すなわちタレントマネジメントに取り組むことです。

これは、生産性の向上に直結するものであり、現在、国や産業界が総力をあげて取り組んでいる「働き方改革」の本質でもあります。
最適なタレントマネジメントを実現することで、イノベーション人材やグローバルリーダーが発掘・育成されるなど、これまで以上に個人の能力が活かされ、エンゲージメント向上にもつながります。それが仕事への誇りや会社への愛着となり、より付加価値の高い仕事や事業を生み出すことができるのです。

しかし、現在業務に従事している社員だけでイノベーションを起こすことが難しいのも事実です。

そこで企業には、社内外の眠れる人材資源をいかに活用するか、彼らのスキルやアイデアをいかに引き出すことができるか、というオープンイノベーションが求められています。

そのための一つのソリューションが、パソナグループが新たに設立した株式会社Job-Hubが運営する法人向けサービス「Job-Hubエンタープライズ(以下、Job-Hub)」です。

●Job-Hub公式サイト https://jobhub.jp/

「Job-Hub」は、社外および社内の人材のスキルを登録・共有し、必要なスキルを持つ人材に業務を依頼することができるクラウドサービスです。社内人材のスキルを可視化することで、外部で人材を探す前に社内のリソースを活用することが可能になります。

また、社外へ委託する際も、業務の依頼先を個人事業主や法人など、自由に設定することができ、過去の依頼実績が記録されるため、同様の業務が発生した際に、最適な依頼先を効率良く選定することも可能です。

社内に眠っている人材資源を最大限に活用する


ここでポイントとなるのが、社内人材の活用です。
実際に、現在の仕事で経験やスキルを十分活かしきれていない社員は少なからず見受けられます。働き方改革では副業解禁の議論もなされていますが、社内に活躍できるフィールドがあるなら、まずは社内副業を推進していくのが効果的です。

例えば、OB・OGや定年を迎えた方々は、制度上は直接雇用が難しい場合が多いものです。
しかし、様々な理由で一度退職した方でも、個人と会社が契約するという形で再び活躍していただけるのであれば、大きな可能性を秘めています。もともと社内にいた人材なので、安心して仕事を任せられるというメリットもあります。

ただし、契約の透明性を保つことが重要です。業務の秘匿性の観点から、重要な仕事をすべてオープンにすることは難しいですが、「Job-Hub」はプライベートクラウドのような運営が可能なため、ステータスを管理しながら情報を段階的に共有できる点で、企業の皆様に高い評価をいただいています。

また、社内副業を推進していくためには、社員が他部門の仕事にチャレンジしたいと思ったときのセーフティネットが課題となります。自部門の評価やキャリアパスを考えて躊躇してしまうケースは、想像に難くありません。したがって、社員に対するメンタル面のサポートも必要です。

例えば、グーグルなどの先進企業では、「業務時間の20%は担当外の仕事をすること」を目標として設定し、イノベーションを実現してきました。
このように、透明性を担保した形で仕組みを構築できれば、社内副業の活性化による有効な人材活用が実現し、個人の働きがいや、企業の生産性向上に寄与することが可能になります。


人生100年時代に個人と組織を活かす戦略とは


「Job-Hub」のサービスは、経営・人事戦略への貢献だけではなく、働く人々の可能性を広げていくという意味でも貢献できるでしょう。

人生100年時代を迎え、部門以外の仕事にチャレンジし、場合によっては他社での副業も可能になるということは、個人のキャリア形成やスキルアップのあり方を大きく変えていくことにつながります。

また、子育て中に可能な時間を活用してフレキシブルに働くなど、働く場所や時間をシームレスなものに変えていくことは、特に女性活躍の面で大きな課題を抱える日本の現状への突破口にもなり得るのではないでしょうか。

そうした取り組みの延長線上に、働く人の価値観の変化が生まれることでしょう。金銭的な報酬だけでなく、仕事の環境そのものを報酬と捉えることで、会社へのロイヤリティやエンゲージメントがさらに高まるという効果も期待できます。

つまり、経営戦略を支えるツールとして、また一人ひとりの社員を支える人事のツールとしても、「Job-Hub」のサービスは大きな可能性を秘めています。

株式会社Job-Hubは、このサービスを通じて、企業の生産性向上に寄与するとともに、女性、シニア、若者など様々な人材が持つスキルやノウハウを活かせるプラットフォームを提供します。
そして、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会の実現を目指していきます。

(2018年7月発行「HR VISION Vol.19」より)

新着記事

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加