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地域活性・農業

2018.02.13

地方の「魅力発掘」と「情報発信力の向上」を支援する
㈱地方創生『自治体向け広報研修サービス』開始

企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長 近江淳)は、地方自治体の職員を対象に、地方の魅力発掘と情報発信力の向上を支援する『自治体向け広報研修サービス』を2月13日(火)より開始いたします。

2017年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が一部改訂され、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策の一つとして、“地方生活の魅力発信の強化”が掲げられました。未だ知られていない地域の魅力を発掘し、情報発信することで地域へ人を誘致し、経済効果や移住定住に繋げることが期待されています。
一方で、全国の市区町村をはじめとする地方自治体では、どのように地域の魅力を発掘し、何を目的として情報発信をすべきか等、頭を悩ませる自治体も少なくありません。

そこで株式会社地方創生は、これまで地方自治体の広報活動支援を行ってきた経験とノウハウを活かし、『自治体向け広報研修サービス』を開始します。本サービスでは、自治体職員向けに広報活動の基礎をはじめ、地方の魅力発掘法や、その魅力を効果的に発信するためのノウハウを、ワークショップ等を通じて習得する研修を実施いたします。

株式会社地方創生は、本サービスを通じて地方自治体の情報発信力の向上を支援することで、地方の認知度向上に寄与し、地方への交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。

 

『自治体向け広報研修サービス』概要

目的 地方自治体の情報発信力の向上を支援することで、地方の認知度向上に寄与し、地方への交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献する
開始 2月13日(火)
対象  全国の地方自治体(市区町村、都道府県)の職員 等 
内容  「広報とは/情報発信の目的整理/ニュースリリース作成ワークショップ」等、広報の基礎から、その魅力を効果的に発信するためのノウハウを、ワークショップ等を通じて習得する研修を実施(オプションとして、SNSでの効果的な情報発信や、元メディア講師による研修等も実施可能) 
料金  30万円/回~ 
お問合せ 株式会社地方創生
電話番号 03-6832-7366

会社概要

社名 株式会社地方創生
所在地 東京都千代田区大手町2-6-2
設立 2008年10月28日
資本金 1,680万円
代表者 代表取締役社長 近江 淳
事業内容  広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発 
URL www.chihousousei.jp
株式会社地方創生は、2016年より地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を開始。サービスでは民間企業での広報業務経験のある広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行うほか、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設など、地方自治体の情報発信力向上を支援。
これまで、岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢市・羽後町・東成瀬村などのプロモーション活動を支援し、多くのメディアに取り上げられるなど成果を出している。その他にも、パソナグループ各社と連携し、宮城県・石川県・愛知県のUIJターン事業や高知県の農業担い手育成事業のプロモーション活動、鳥取市のコンテンツメディア運用なども担っている。


▲岐阜県山県市の職員を対象に実施した広報研修


▲山県市魅力発信サイト「YAMAGATA BASE」
報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる

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