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HR・就労支援

2019.08.05

パソナ総合研究所 令和時代の女性活躍のあり方を考える
第4回提言『女性の働く社会4.0に向けて』発表

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、この度、運営委員会による第4回提言『女性の働く社会4.0に向けて - 男も女も会社も社会も変わって、世界で一番の制度に魂を入れよう!- 』を取り纏め、発表いたします。

今年6月に発表されたユニセフの子育て支援策に関する国際比較において、日本は男性に対して給付金などが支給される産休・育休期間の長さでは世界一との評価を得ています。しかしながら、同時に報告書が「休暇を実際に取得する父親は非常に少ない」と日本の特異性を指摘したように、男性が育児休業をとる際に生まれるパタハラ(Paternity Harassment)が最新のハラスメントとして注目を集めるなど、十分な制度が整備されても、働く女性にとって「見えない壁」が社会に根強く残されています

そこでパソナ総合研究所では、令和時代の働く女性を取り巻く環境が、真に女性の能力を引き出し社会に活力をもたらすものになるよう、日本が取り組むべき課題について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。


  (詳細URL: https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

「パソナ総合研究所」概要

名称
パソナ総合研究所(英語名 Pasona Institute)
所 在 地
東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
所長
竹中平蔵(パソナグループ取締役会長/慶應義塾大学名誉教授/東洋大学教授)
活動内容
①フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③各種調査活動
④ワーキングペーパーやレポート等の発行
運営体制
所長およびアドバイザリーボード(外部有識者)の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます
<アドバイザリーボードメンバー>
・明石 康  (元国連事務次長)
・安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長)
・石原 信雄 (一般財団法人地方自治研究機構 会長)
・大島 賢三 (元国連大使)
・ジェラルド・カーティス(コロンビア大学 名誉教授)
・黒川 清  (政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授)
・近藤 誠一 (元文化庁長官)
・鈴木 久泰 (元海上保安庁長官)
・松浦 晃一郎(第8代ユネスコ事務局長)
・山田 啓二 (前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授)
特長
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク(Do Tank)”
 として情報を発信する

活動実績
<活動テーマ>
第1回シリーズ「これからの働き方改革」  (2018年4月~6月)
第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」  (2018年7月~10月)
第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」  (2018年11月~2019年2月)
第4回シリーズ「女性の働き方」       (2019年4月~6月)
第5回シリーズ「高等教育とリカレント教育」(2019年7月~10月予定)

<提言・レポート>
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

HP https://www.pasonagroup.co.jp/pi/
報道関係の方からのお問い合わせ

株式会社パソナグループ 広報部
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる

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