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調査結果のポイント

■ コロナ禍の自社の雇用への影響は、「マイナス」が約4割で前回調査から横ばい。「特に大きな影響はない」が約4割となり、前回より伸長。
■ 約7割の企業が勤務場所について一定の基準を設けて実施。
■ 在宅勤務の実施状況は減少するも、依然として多くの企業で積極的に実施。
■ テレワークによる生産性への影響は、「プラス」と感じる企業が約1割、「マイナス」と感じる企業が約3割。
■ テレワークの拡大によりインフラ整備は進むも、コミュニケーションやメンタルヘルスの面での課題が拡大。

＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2020年8月31日（月）～9月16日（水）
調査対象 ： 日本CHO協会会員企業の人事部門責任者
回答社数 ： 105社

■ コロナ禍の自社の雇用への影響は、「マイナス」が約4割で前回調査から横ばい。「特に大きな影響はない」が約4割となり、前回より伸長。
自社の雇用に関する影響は、前回調査（5月の緊急事態宣言発令下）と比べて全体傾向に大きな変化はなく、「雇用調整が必要」（7％）や「新規採用の抑制や凍結が必要」（31％）など、約4割の企業でマイナスの影響を予想しています。「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」は増加（前回33％→今回41％）しました。「現時点では全く予測できない」は減少（同15％→7％）し、雇用への影響についての見通しが明らかになってきた傾向が見てとれます。



■ 約7割の企業が勤務場所について一定の基準を設けて実施。（新規設問）
勤務場所に関する現在の会社方針について聞いたところ、約7割の企業が場所の指定や一定の基準を示しています。判断を現場に任せている企業は約2割に留まり、多くの企業で現場や個人の判断よりも、会社としての判断を重視している傾向が伺えます。


■ 在宅勤務の実施状況は減少するも、依然として多くの企業で積極的に実施。
在宅勤務の実施状況については、「50％～80％」とした企業が最も多く、次いで「30％未満」となりました。前回調査と比較すると「ほぼ100％」（前回9％→今回1％）、「80％以上」（同39％→11％）がともに減少しており、緊急事態宣言発令下と比較すると在宅勤務の実施が縮小していることが分かりました。
一方、在宅勤務の実施状況を「50％」以上と回答した企業は全体の半数近くに上り、依然として多くの企業で在宅勤務を積極的に実施しています。


■ テレワークによる生産性への影響は、「プラス」と感じる企業が約1割、「マイナス」と感じる企業が約3割。（新規設問）
テレワークによる生産性への影響は、「プラス」「どちらかと言えばプラス」と回答した企業は合計で11％、「マイナス」「どちらかと言えばマイナス」と回答した企業は合計で27％となりました。一方で、「現時点では評価が分かれる」という回答が27％に上り、評価が定まっていない現状も見て取れます。


■ テレワークの拡大によりインフラ整備は進むも、コミュニケーションやメンタルヘルスの面での課題が拡大。
テレワーク移行に伴い発生した業務遂行上の課題を聞いたところ、前回調査に比べて「ネットワーク環境の不備・未整備」や「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」とする回答が減少し、「情報共有やコミュニケーションの仕組み・体制」や「メンタルヘルスケア」が増加しました。
緊急事態宣言を受けたテレワークの拡大によりインフラ面の整備が進んだ一方で、長期化するテレワークが従業員同士のコミュニケーションやメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることが伺えます。






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