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株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）は、第9回PIフォーラム『ポストコロナの我が国の挑戦』を12月2日（水）に、TRAVEL HUB MIX（東京・大手町）とオンラインにて開催いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の社会や経済に大きな影響を与え、感染が収束した後のポストコロナ時代には国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変容すると言われています。このような時代において、日本の社会・経済が今後どのように推移し、ビジネスのあり方や私たちの働き方がどのように変化するかについて、多くの企業や働く人々の関心が高まっています。

そこでこの度、パソナ総合研究所は、第9回PIフォーラム『ポストコロナの我が国の挑戦』を開催いたします。自由民主党 政務調査会長 下村博文氏をお招きし、ポストコロナ時代における国の政策や企業経営のあり方についてマクロ経済的な視点からお話を伺います。また、産業政策や経済政策はもとより、菅政権が取り組むデジタル化政策などについても議論してまいります。