株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中尾 慎太郎）は、企業の産業保健活動を分析し、現状や課題を可視化する無料診断ツール『新・産保サーベイ』を、12月18日（金）から提供いたします。
昨今、企業において従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に取り組み、生産性向上や事業成長に繋げる「健康経営®」の取り組みが広がっています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりリモートワークが進むなど、仕事環境や生活環境が個人に依存し、社員の健康状態や精神状態を会社が把握することが困難になりつつあります。
また、法人の健康経営®の取り組み状況を経年で分析する経済産業省による「健康経営度調査」の調査基準が2019年度から変わり、「制度・施策実行」ではなく「評価・改善」に重きが置かれるようになったことで、企業では健康経営の推進方法を見直す必要が出てきました。
そこでパソナは、コロナ禍での産業保健活動の在り方について悩みを抱えている企業や、健康経営®の推進を見据えた企業に対して、『新・産保サーベイ』の提供を開始いたします。
これまで提供してきた『産保サーベイ（産業保健実態評価）』は、企業の産業保健活動を「健康管理業務」「医療職活用」「運営基盤」の3つの項目で評価し、法令や指針等に対応した業務が実行できているかという課題把握が中心となっていました。
新たに提供を開始する『新・産保サーベイ』では、上記の3つの項目をコロナ禍における働き方の変化に対応するために再設計することで、社員の健康状態改善に向け、より実態に踏み込んだ現状評価が可能となります。また、パソナが有償で実施している健康管理BPR（業務再設計）の要素も取り込み、社員の健康状態改善に向けた産業保健活動が実施できているか、実施できる運営基盤が整っているかを評価いたします。
さらに、課題を的確に把握することで、社員の健康状態の改善に向け、会社全体の健康意識を高めるための組織体制のあり方などのコンサルティングや、産業保健師・看護師の派遣・紹介、健康管理室の運営業務受託などのトータルソリューションもあわせて提供いたします。
パソナはこれまで50社以上の大手企業への運営受託（BPO）導入実績から得られた産業保健活動支援におけるノウハウを活かし、企業の産業保健活動の質の向上に寄与することで、働くすべての人が健康でイキイキと働くことができる環境の整備に貢献してまいります。