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「受益権を通じて財産を支配しつつ、プロフェッショナルの専門能力を活用できる」信託制度は様々な財産分野で幅広く利用されており、2004年12月の信託業法の改正では、知的財産権における信託も可能となりました。現在、日本における信託財産の総額は2020年3月末に1,263兆円に達するなど（※）、その市場規模は年々拡大している一方、先端技術と直結することが多く専門的な知識が求められることから特に特許権・意匠権・実用新案権等の“産業財産権”を専門に扱う信託会社の市場参入は進まず、自社で活用を行ってきました。しかし近年、企業の知的財産戦略の高度化やグローバル化が加速する中、産業財産権の分野においても、プロの専門能力を活かして財産を産み、育て、活用することが求められています。

そこでこの度、パソナナレッジパートナーは、新会社『株式会社パソナ知財信託』を設立し、日本初の産業財産権の信託を専門に扱う信託会社として、これまで実現が困難であった知的財産分野におけるトータルソリューションを提供してまいります。
『パソナ知財信託』では、パソナグループとして特許調査業務で2016年度に民間企業初の全技術領域の39技術分野において特許庁に登録した実績や、親会社であるパソナナレッジパートナーの知的財産管理業務で年間のべ国内約7,000件、海外約7,500件の特許出願を支援している実績と豊富なノウハウを持つ人材を活用すると共に、これまでパソナナレッジパートナーが法律上取り扱うことができなかった「出願業務」を行うことで、出願から権利の維持・活用まで、お客様のより幅広いニーズに対応する最適なソリューションを提案いたします。

 『パソナ知財信託』は、企業の知的財産に関わる効率的な管理・活用や、グローバル化対応を支援することで、知的財産分野のさらなる発展に貢献してまいります。

 ※一般社団法人信託協会「日本の信託2020」他参照