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HR・就労支援

2021.10.25

日本CHO協会 人事戦略フォーラム
「価値創造と競争優位の源泉となる『人的資本経営』」
第1弾10月26日、第2弾11月25日 開催

人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナ)は、人事戦略フォーラム「これからの時代に価値創造と競争優位の源泉となる『人的資本経営』」を、10月26日(火)および11月25日(木)の2回にわたり開催いたします。

昨今、企業の市場価値の構成要素や競争力の源泉が有形資産(モノ・カネ)から無形資産(ヒト)へと移行する中で、「人的資本経営(※)」が注目されています。今年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードでは、「人的資本の情報開示」に関する項目が追加されたほか、人的資本の情報開示のためのガイドライン「ISO30414」(2018年12月に国際標準化機構(ISO)が発表)は、近い将来、人材マネジメントのグローバルスタンダードになると言われています。

そこでこの度、日本CHO協会では2回にわたり、「人的資本経営」とこれからの人事戦略に関するフォーラムを開催いたします。
10月26日(火)に開催する第1回は『コーポレートガバナンス・コードの改訂と経営人事へのインパクト』をテーマに、来年4月に迫った東証市場区分の見直しと、今年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂のポイントについて紹介。
また、11月25日(木)に開催する第2回は『国際標準ISO30414による人的資本価値の指標化と人材情報開示の義務化からこれからの人事のあり方を考える!』と題し、「ISO30414」を正しく理解した上で、人事部門として取り組むべきことについて紹介いたします。

日本CHO協会は当フォーラムを通じて、「人的資本経営」を巡り新たな潮流が生まれる中での企業人事の役割を発信してまいります。

※人的資本経営とは:人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方 

日本CHO協会 人事戦略フォーラム 概要

テーマ これからの時代に価値創造と競争優位の源泉となる「人的資本経営」
対象 主に、企業の人事部門責任者・ご担当者の方 ※日本CHO協会の会員資格の有無にかかわらず参加可能
参加費用 無料
問合わせ 株式会社パソナ 日本CHO協会 事務局
電話番号 03-6256-0284  メール cho@pasonagroup.co.jp

【第1回:コーポレートガバナンス・コードの改訂と経営人事へのインパクト】

日程 2021年10月26日(火)14:00~15:30
内容
コーポレートガバナンス・コードの改訂のポイントについて、経営視点から人事部門が対応すべき重要事項を中心に解説

<挨拶>
株式会社パソナ 専務執行役員 キャリア支援事業本部長 兼 営業本部長 西谷誠
      
<登壇者>
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ディレクター 今野靖秀氏
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネージャー 淺井優氏
お申込み https://www.j-cho.jp/seminar/senryaku/211026/

【第2回:国際標準ISO30414による人的資本価値の指標化と人材情報開示の義務化から これからの人事のあり方を考える!】

日程 2021年11月25日(木)14:00~15:30
内容 ISO30414を正しく理解し、人事部門として取り組むべきことなどについて紹介

<挨拶>
株式会社パソナ 専務執行役員 キャリア支援事業本部長 兼 営業本部長 西谷誠
      
<登壇者>
・一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 研究員 兼 人的資本経営ワーキンググループ リーダー 小澤ひろこ氏
・一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 副代表理事 加藤茂博氏
お申込み https://www.j-cho.jp/seminar/senryaku/211125/

日本CHO協会とは

2004年5月にパソナグループが運営主体となり設立した、人事の中核業務に携わる方々を対象とした会員制の勉強会・交流会組織です。人事部門の取締役・執行役員層、部長層、課長・マネージャー層およびダイバーシティ推進責任者・担当者の方々を会員とし、600社・1300名以上の方々にご登録いただいています。(2021年10月時点) 人事やダイバーシティ推進に関する様々なテーマを取り上げたフォーラムやセミナー等を毎月開催し、これからの人事部門の役割と機能について考え、「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と「次世代CHO候補者」の育成を目的に活動しています。(URL: https://www.j-cho.jp/

報道関係の方からのお問い合わせ

株式会社パソナグループ 広報部
電話番号 03-6734-0215
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