株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、生き方・働き方が多様化する社会で活躍し続けるために、個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供する会員制リカレントプログラム『パソナリカレント』を6月1日（水）より開始いたします。また、サービス開始に伴い、5月13日（金）から会員を先行募集いたします。
『パソナリカレント』では、一人ひとりが身に付けてきた知識を活かし、社会の中で才能・能力を発揮する機会を創出するために、“キャリア”と“ライフ”に関わる幅広い相談に対応する専門家「ワークライフファシリテーター（WLF）」がカウンセリングを実施。その後、大学などの提携教育機関が提供する約1,000種類のカリキュラムに加え、パソナグループ各社が創業以来培ってきた教育プログラムの中から、会員のキャリア・ライフプランに合致したものを提案いたします。
また、パソナが蓄積してきたエキスパートスタッフ（派遣社員）のキャリアビックデータを分析し構築した、一人ひとりに合った研修等を提案するAIキャリア支援システム「Career Step Program」により、“専門家”と“AI”の両輪で最適なプログラムを提供いたします。
WLFによる伴走サポートや、興味のある分野で仲間を見つけることができるコミュニティサービスを提供することで、身に付けた知識・スキルを活かして活躍できるよう、人材派遣や転職支援、移住など幅広い選択肢から活躍のフィールドを提案いたします。
『パソナリカレント』概要
| 開始 |
2022年6月1日（水） |
| 募集開始 |
2022年5月13日（金）
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| 内容 |
一人ひとりのキャリア・ライフプラン構築を支援し、その実現に向けた学びの場を提供するリカレント（学び直し）プログラム
①「キャリアコンサルタント」と「ワークライフファシリテーター」の資格を持つ専門家がキャリア・ライフプランを設計
パソナグループに所属し、“キャリア”と“ライフ”に関わる幅広い相談に応じ助言を行う専門家である「ワークライフファシリテーター」が、カウンセリングを通じて利用者の今後のキャリア・ライフプランを設計
②キャリアプランを実現する多彩な「リカレントプログラム」を提供
カウンセリングを通じて掲げた目標・キャリアプランの実現に必要な知識・能力を身に着けるためのリカレントプログラムを提供。約1,000種類のプログラムから選択可能。また、パソナのキャリアビックデータを分析し構築した、一人ひとりに合った研修等を提案するAIキャリア支援システム「Career Step Program」も利用可能
講座例）4つのカテゴリから自由に講座を選択可能
アカデミック
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女性リーダー育成講座、財務・会計、法務の知識習得講座 等
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リベラルアーツ
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大人のワイン講座、農業体験、資産運用講座 等
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ソーシャル
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SDGｓの実践講座、地方創生講座 等
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ワークライフ
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RPAエキスパート育成講座、介護知識講座、起業家入門 等
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③パーソナルカウンセラーとしてプログラム受講後の丁寧な伴走サポート
一人ひとりに寄り添ったワークライフファシリテーターによる伴走サポートや、ヘルスケア支援サービス、社会貢献、地方創生など興味のある分野の仲間を見つけるコミュニティー支援サービスを提供。また、パソナグループのネットワークを活用し、身に付けた知識・スキルを活かして活躍できるように、人材派遣や転職支援、移住など幅広い選択肢から活躍のフィールドを提案
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| 対象 |
企業の人事・研修部門、さらなるキャリア構築を目指す個人
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個人利用料
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入会金10,000円、月額利用料1,600円（共に税込）。講座の利用料は別途いただきます。
なお、法人利用料は社員数・講座内容により異なるため、別途コンサルティングをさせていただきます。 |
| URL |
https://pasona-recurrent.jp/
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| お問合せ |
株式会社パソナグループ パソナリカレント事務局
 pasonarecurrent@pasonagroup.co.jp
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■学び直しのサービス要件として「質の高い講座・講師」はもちろんのこと、「丁寧なカウンセリング機能」を求める声が多い
どのような学びの機関を利用したいか聞いたところ、「質の高い講座・講師」が126件と最多の回答。続いて、「カウンセリング機能」が95件、「学習項目の豊富な選択肢」が91件、「学びを仕事に活かすためのネットワーク」が77件、「学びを仕事以外に活かすためのネットワーク」が50件、「生徒同士の交流機能」が33件となりました。
■ 学び直しを行う理由は、「キャリアアップ・キャリアチェンジに役立てるため」が多い
これまでに学び直しを行ったことがある、あるいは今後行いたいと回答した方へ理由を聞いたところ、「現在の職場での今後のキャリアアップ・キャリアチェンジに役立てたい」が99件、続いて「将来の新たな職場・フィールドでのキャリアアップ・キャリアチェンジに役立てたい」が88件となりました。
企業人事担当者に聞く『ミドル・シニアのキャリア自律に向けた取り組み調査』について
2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され70歳までの就業確保措置が努力義務となりました。そこで、人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナ）は、同協会会員企業の人事部門責任者を対象に、『ミドル・シニアのキャリア自律に関する調査』を実施いたしました。
前項で紹介した『社会人の学び直しに関する調査』では、働く個人の学び直しへの意識の高さが明らかになったものの、企業においてはミドル・シニアのキャリア開発・キャリア自律に向けた取り組みや専門組織の設置等が不十分な現状が浮き彫りとなりました。
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2022年1月17日（月）～2月5日（土）
調査対象 ： 日本CHO協会会員企業（大企業・グローバル企業）の人事部門責任者
回答社数 ： 107社
・21年4月の高年齢者雇用安定法の改正後も、努力義務への対応について方針が定まっていない企業が多い
・約半数の企業が従業員のキャリア開発・キャリア自律を支援する教育部門や担当者を設置していない
・約9割の企業で、シニア社員の活用や活性化は優先度が高い人事課題と認識する一方、積極的に取り組めている企業は4割に留まった
■ 21年4月の高年齢者雇用安定法の改正後も、努力義務への対応について方針が定まっていない企業が多い
70歳までの就業確保措置が努力義務となったことを受けた社内での対応状況について聞いたところ、「まだ方針が定まっていない」が53社と最多。続いて、「継続雇用の上限引き上げを検討中（または実施済）」が32社、「定年年齢の引き上げを検討中（または実施済）」が21社となりました。
■ 約半数の企業が従業員のキャリア開発・キャリア自律を支援する教育部門や担当者を設置していない
従業員のキャリア開発・キャリア自律を支援する専門組織があるかを聞いたところ、「専門組織もないし、専任の担当者もいない」が47％と最多になりました。続いて、「人事・人材開発部門内に設置している」が32％、「専門組織はないが、専任の担当者はいる」が12％となりました。
■ 約9割の企業で、シニア社員の活用や活性化は優先度が高い人事課題と認識する一方、積極的に取り組んでいる企業は4割に留まった
シニア社員の活用・活性化に対する課題認識と取り組み状況を聞いたところ、「優先度の高い人事課題ではあるが、それほど積極的には取り組んでいない」が最多の48％（前回調査では34％）となり「優先度の高い人事課題と認識し、積極的に取り組んでいる」は38％（前回調査では46％）に留まりました。
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株式会社パソナグループ 広報部
03-6734-0215
