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パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、 人的資本経営を目指す企業を対象に、『人的資本経営支援ソリューション』のサービス提供を10月31日（月）より開始いたします。

2018年に人的資本情報開示におけるガイドライン「ISO30414」が策定され、翌年には米国でSEC（米国証券取引委員会）によって人的資本に関する情報開示が義務化されました。日本においても 今年8月、政府により「人的資本可視化指針」が発表され、来年度にも有価証券報告書上での情報開示が義務化される方針が示されるなど、各企業において人的資本経営の推進と適切な情報開示に向けた 方針の策定が求められています。
一方、現在、有価証券報告書で人的資本経営について言及している上場企業が依然として少数にとどまり、自社の人的資本の現状把握や各種データの分析、ゴール設定と指標策定など、人的資本経営の実現に向けた専門的なノウハウやリソースが、多くの企業で不足している現状があります。

そこでこの度、キャプランは企業の人材育成プログラムの構築や人事コンサルティング、タレント マネジメントシステムの導入・運用支援、人材データの分析等のサービス提供を通じて培ったノウハウを活用し、『人的資本経営支援ソリューション』の提供を開始いたします。
当サービスでは、組織における現状を把握した後、人材戦略の策定など開示に向けた一連のコンサルティングを実施。その後の人材管理システムの設計・導入・運用の支援、そしてデータ分析に基づいた人材育成計画の立案・実行など、人的資本経営の実現に向けた一連のソリューションをワンストップで提供いたします。さらに、ISO30414の取得を目指す企業には、取得に向けたコンサルティングや、提携先である認証機関の紹介まで幅広くサポートいたします。

キャプランは、本サービスを通じて企業の人的資本経営の実現に向けた取り組みを支援すると共に、日本企業の更なる成長と、あらゆる方々が才能・能力を活かしてイキイキと活躍できる社会の実現に貢献してまいります。