パソナグループの
キャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、2022年11月11日～24日に、日本企業249社の経営者・役員・人事担当者などを対象にした『人的資本開示に関する実態調査』を実施し、その結果をまとめました。
調査結果について
■すでに「人的資本の情報開示」に取り組んでいる企業は全体のわずか18.8％
■「人的資本の情報開示」に取り組む理由は、半数以上が「人的資本経営の推進のため」。上場企業においては63.6％が「開示が義務化されるため」と回答
■取り組み状況は「従業員データの収集や可視化」などの初期のフェーズが多数。上場企業の半数は「開示範囲の策定」に取り組むも、「可視化データの定量把握・分析」や「人材戦略のブラッシュアップ」は道半ばの状況
■課題は「可視化データの定量把握・分析」が最多。上場企業では「人材戦略のブラッシュアップ」や「シナリオ策定」も多い
■人的資本開示に活用しているシステムは、上場企業では「人事・給与システム」や「タレントマネジメントシステム」が主流。非上場企業では「Excel」が最多
調査概要
| 調査主体 |
キャプラン株式会社 |
| 調査対象 |
企業の経営者・役員・人事担当者など
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| 調査期間 |
2022年11月11日～24日 |
| 調査方法 |
インターネット調査
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| 調査地域 |
全国
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| 有効回答 |
249社
【回答企業 n=249】
 
上場／非上場 従業員規模 |
| お問合せ |
本アンケートの詳細について https://www.caplan.jp/159/
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■すでに「人的資本の情報開示」に取り組んでいる企業は全体のわずか18.8％
「人的資本の情報開示」に取り組んでいるか聞いたところ、すでに取り組みを開始している企業は全体の18.8%、上場企業においても33.8%にとどまった。
Q.「人的資本の情報開示」に取り組んでいますか？（n=249）
■「人的資本の情報開示」に取り組む理由は、半数以上が「人的資本経営の推進のため」上場企業においては63.6％が「開示が義務化されるため」と回答
前問で「人的資本の情報開示」に取り組んでいる、もしくは準備中と回答した企業に対し、取り組む理由を聞いたところ、全体の55.5%が「人的資本経営の推進のため」と回答。上場企業では63.6%が「開示の義務化」と回答し、ほかにも「投資家からの要望」「コーポレート・ガバナンスコードの改訂」など外的要因も理由に挙げられた。一方、非上場企業では「求める人材を採用していくため」（34.1%）や「人材定着を図るため」（35.4%）が、いずれも上場企業を上回る結果となり、採用や人材定着など、企業経営への直接的な効果を期待していることがわかった。
Q.「人的資本の情報開示」に取り組む（準備、検討）理由は？（n=137、複数回答）
■ 取り組み状況は「従業員データの収集や可視化」などの初期のフェーズが多数。上場企業の半数は「開示範囲の策定」に取り組むも、「可視化データの定量把握・分析」や「人材戦略のブラッシュアップ」は道半ばの状況
前問に続き「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、取り組みのフェーズを聞いたところ、全体の約半数が「従業員データの収集」と回答。上場企業においては「従業員データの可視化」（60.0%）が最多となるなど、開示に向けた取り組みの初期のフェーズにあることが明らかになった。
また、上場企業においては「開示範囲の策定」（47.3％）が比較的高い水準にある一方で、上場・非上場ともに、データの収集・可視化に続くアクションとなる「可視化データの定量把握・分析」や、それに基づいて施策を立案する「人材戦略のブラッシュアップ」のフェーズに取り組む企業は、3割程度にとどまった。
Q.人的資本開示に関する取り組みフェーズは？（n=174、複数回答)
■ 課題は「可視化データの定量把握・分析」が最多。上場企業では「人材戦略のブラッシュアップ」や「シナリオ策定」も多い
同じく前問に続き「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、開示に際してネックになっている点や課題を聞いたところ、全体の43.1%、上場企業の49.1%が「可視化データの定量把握・分析」と回答。上場企業ではそれに続いて、「人材戦略のブラッシュアップ」や「シナリオ策定」に難しさを感じていることがわかった。
一方、非上場企業では、「人員不足」や「経営層との合意形成」という回答が、上場企業よりも多い結果となった。
Q.開示に際してネックになっている点や課題は？（n=137、複数回答)
Q.人的資本開示に関し、課題や懸念していることは？（自由回答、記述式）※一部抜粋
・人的資本開示の対象や範囲のイメージがつかめない
・どのような情報を開示するか検討が進んでいないこと、開示する数値の算出方法が明確でない
・対応に伴う人的リソース不足を懸念
・システム導入コストの問題
・人的資本開示が経営に寄与せず負担になる懸念
・非上場企業の人的資本開示の必要性を知りたい
・開示されていないことにより、採用業務等で極めて不利に働くのではないか懸念
・どのようなシステムを導入すれば良いか分からない
■ 人的資本開示に活用しているシステムは、上場企業では「人事・給与システム」や「タレントマネジメントシステム」が主流。非上場企業では「Excel」が最多
同じく「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、人的資本開示に活用しているシステムを聞いたところ、上場企業においては60.0%が「人事・給与システム（ERPなど）」を、54.5％が「タレントマネジメントシステム」と回答。一方で、非上場企業では43.9%が「Excel」と回答し最多となった。
Q.人的資本開示に活用しているシステムは？（n=137、複数回答)
