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ライフ・ヘルスケア

2008.10.10

健康保険組合解散に対応!医療費の見舞金付き福利厚生サービス
ベネフィット・ワン 『ベネフィット・ステーション メディカルコース』 発売

福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生)は、企業の従業員の医療費の支払い負担を軽減し、健康を促進するための福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション メディカルコース」を10月から販売開始いたしました。


「ベネフィット・ステーション メディカルコース」概要

名称 ベネフィット・ステーション メディカルコース
内容
1.【健康増進】 「ベネフィット・ステーション」
宿泊施設やスポーツジム、健康管理(人間ドックの割引利用、健康相談)、グルメ、リラクゼーション、看護・育児、研修講座など8,300以上のサービスメニューをお得な会員価格で提供する。
2.【給付】 「医療費補助制度」
月々の医療費の自己負担額が5,000円を超えた場合、その超過額を見舞金として支給する。
<特徴>
・月の支給額上限は3万円
・保険内治療費が対象
・扶養家族も対象
・医師の処方箋による「調剤薬局の薬代」も申請可能
・所得や年齢に関係なく見舞金を支給。1年に何回でも給付が可能
・現在、通院中や入院中の方も対象
(サービス提携:三井住友海上火災保険株式会社 他)
発売日 10月1日(水)
料金 基本プラン/1,300円~ (従業員1名あたり・消費税別)
※企業ごとにカスタマイズ可能
販売対象 付加給付がなく、従業員への支援を充実させたい「全国健康保険協会管掌健康保険 (旧・政管健保)」や「組合管掌健康保険」に加入している企業・団体など
お問合せ ベネフィット・ワン 経営管理部
TEL 03-4360-3159

実施背景

高齢者医療制度改革に伴い、支援金の負担が増大したため、財政難に陥った健康保険組合の解散や、従来行っていた組合員への給付を削減する組合が増加しています。健康保険組合連合会によると、加盟する全国約1,500の健保組合では、2008年度の赤字総額は約6,300億円に上り、9割の健保組合が赤字になる見込みです。また、大手企業が加入する「組合管掌健康保険」が解散した場合、組合員は主に中小企業が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険(旧・政管健保)」に移管されますが、「組合管掌健康保険」に比べ、独自に保障を上乗せする “付加給付”がなく、積極的な健康増進支援も乏しいため、加入先による“福利厚生の格差”が存在しています。そうした格差を補填するために、福利厚生を見直す企業が増えています。

一方、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、業界最大手となる、総会員数345万人を有し、受託企業数4,973団体(2008年4月1日現在)に福利厚生メニューのほか、カフェテリアプランの運営代行やコンサルティングサービスを提供しています。提供する福利厚生メニューは、宿泊施設やスポーツクラブのほか、介護・育児、健康管理、研修講座、物販など、様々な消費活動を網羅する8,300以上のサービスコンテンツを揃えており、会員はそれらメニューを会員特別価格で利用することができます。

そこで今回、ベネフィット・ワンは、これまで健保組合が担ってきた健康支援サービスを補填するサービスとして、従来の福利厚生メニューに、新しく「医療費補助制度」を設けた「ベネフィット・ステーション メディカルコース」の提供を開始いたします。
「医療費補助制度」は、従業員の保険対象医療費の自己負担が月額5,000円を超えた場合、上限3万円の見舞金が支払われます。企業ごとに加入するため、従業員の所得や年齢に関係なく加入できるほか、現在入院、通院治療中の方や従業員の扶養家族にも給付されます。
これまで健保組合が担ってきた「健康増進事業」と「給付事業」を代行する新しい健康支援サービスとして、企業の従業員の健康促進をサポートしてまいります。

【会社概要】

株式会社ベネフィット・ワン
代表者 代表取締役社長 白石徳生
資本金 14億21百万円 (2008年3月31日現在)
創立 1996年3月
所在地 東京都渋谷区渋谷3-12-18 渋谷南東急ビル
事業内容 1.福利厚生業務のアウトソーシングサービス
2.人事・福利厚生全般の業務に対するコンサルティングと業務代行
売上高 137億35百万円(2008年3月期連結実績)
URL http://www.benefit-one.co.jp

「ベネフィット・ステーション」のコース名称

スタンダードコース
ゴールドコース
月会費
(従業員1名あたり)
350円
1,000円
サービス例
宿泊施設などが通常一般価格の
10~30%割引
宿泊施設などが通常一般価格の
50~70%割引

※ 人数により料金が異なる。いずれも消費税別


報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
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