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サステナビリティ経営ソリューションや人事BPO、教育・研修サービスを手掛ける株式会社パソナHRソリューション（本社：東京都港区、代表取締役会長 石田 正則）は、日本企業の脱炭素活動の促進に向けた『省エネ診断サービス』の提供を、本日7月25日（木）に開始いたします。

日本政府は2030年までの温室効果ガスの排出削減目標を掲げており、各企業においてはCO2削減に向けた取り組みの更なる活性化が求められています。そうした中、従前の設備・運用の見直しや、新たな設備投資による省エネ対策など具体的な取り組みにおいては、企業によって進捗具合に大きな差が生じている現状があります。
パソナHRソリューションは、2022年3月よりサステナビリティ経営支援事業を開始。日本企業のサステナビリティ経営の推進に向けたサービスを展開してまいりました。

そしてこの度、企業における脱炭素の取り組みを加速するため、専門家による『省エネ診断サービス』の提供を開始いたします。本サービスでは、企業内におけるインフラ設備などの運用状況から現在のエネルギー使用量、使用金額を把握し、省エネを実現するための運用変更の提案や、新たな設備投資とその投資額、削減可能エネルギーや削減可能コストを算出して最適な対策を導き出します。また、専門家による報告書の作成など、CO2排出量の改善に向けた省エネソリューションを提供します。

パソナHRソリューションは本サービスを通じて、企業の脱炭素の実現に向けた取り組みを支援すると共に、日本企業の更なる成長に寄与してまいります。