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パソナグループで香川県をはじめ四国地方で関係人口創出事業を展開する株式会社地方創生（本社：東京都港区、代表取締役社長 近江淳、以下地方創生社）は、観光庁が実施する令和6年度『「第2のふるさとづくりプロジェクト」ターゲットニーズに着目した再来訪促進のためのモデル実証事業』の実証機関として採択され、琴平町への来訪促進を促す新たな観光マーケティングの実証事業を7月1日（月）より実施。
本事業の一環として、地方創生に関心を持つ大学生を対象に、琴平町の情報発信を行う「インターンシッププログラム」を8月10日（土）より全4回にわたり開催いたします。

コロナ禍を機に、地方移住への関心や、自然に触れる旅行のニーズが増加しています。観光庁の「第2のふるさとづくりプロジェクト」は、国内交流市場の拡大を目的に、観光客が何度も同じ地域を訪れる「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新しい旅のスタイルを普及・定着させることを目指しています。

そこで地方創生社では、琴平町の豊かな自然や歴史、文化を活かし、観光客と地元事業者との交流機会を創出するプログラムを通じて、関係人口の増加と地域経済の活性化を目指す実証事業を開始。
本事業の一環として実施する「インターンシッププログラム」では、地方創生に興味を持つ大学生が地元住民と交流し、琴平町の魅力を発掘。SNSやブログサイト等で情報発信するほか、地域活性化に向けたイベントの企画・運営を学生自ら立案し、実施いたします。

地方創生社は本事業を通して、町と人とのつながりを深める環境を整備し、関係人口の創出を目指すとともに、実証事業で得た知見を基に自走可能なモデルを構築し、地域経済の活性化に寄与してまいります。