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HR・就労支援

2013.02.21

4月の改正法施行まであと僅か! 改正後の実務の注意点を解説
人事セミナー「労働契約法・高年齢者雇用安定法」3月開催

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、企業の経営者や人事担当者を対象に、今年4月1日から施行される「改正労働契約法」と「改正高年齢者雇用安定法」に関するコンプライアンスセミナーを、3月6日(水)から計3回、パソナグループ本部(東京・大手町)で開催いたします。

4月から施行される「改正労働契約法」には雇い止め法理の法定化、無期労働契約への転換、不合理な労働条件の禁止等が追加されます。また、「改正高年齢者雇用安定法」では、原則希望者全員を継続雇用の対象にすること等が義務付けられます。
しかしながら、実施細則等の情報が少ないことから、改正に伴う実務対応に課題を抱える企業は少なくありません。また、パート・契約社員等が"顧客対応"という中核的な業務を担う販売・サービス業や、多くの非常勤講師や臨時職員を雇用している学校・教育機関では、法改正に対応しながら優秀な人材を活用するための人事戦略の再構築が急務となっています。

そこでこの度、パソナは3月6日(水)から順次、「改正労働契約法」と「改正高年齢者雇用安定法」に関するコンプライアンスセミナーを、計3回開催いたします。
法改正を受けて企業が取り組むべきポイントを解説するセミナーのほか、販売・サービス業や学校・教育関連業界で想定される課題への対応策を検討するセミナーを開催いたします。


「改正労働契約法」「改正高年齢者雇用安定法」コンプライアンスセミナー 概要

(1)「施行直前の"今"取り組むべき 労働契約法・高齢者雇用安定法」

日時 2013年3月6日(水)13:30~16:30
対象 企業経営者、人事担当者(定員150名)
内容
第1部 自社の対応状況を最終チェック
改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法の徹底仮説
第2部 施行直前の"今"取り組むべき実務対応のポイント
【講師】
社会保険労務士法人みらいコンサルティング
代表社員・特定社会保険労務士 森田穣治 氏
人事コンサルタント・特定社会保険労務士 伊勢谷憲子 氏

(2)「学校・教育機関が抑えておきたい労働契約法・高齢者雇用安定法 法改正のポイントと実務」

日時 2013年3月13日(水)13:30~16:30
対象 学校・教育機関の経営者、人事担当者(定員80名)
内容
第1部 学校・教育機関が抑えておきたい
改正労働契約法と改正高齢者雇用安定法の対応のポイント
第2部 施行直前の"今"取り組むべき実務対応とは?
【講師】
社会保険労務士法人みらいコンサルティング
代表社員・特定社会保険労務士 森田穣治 氏
人事コンサルタント・特定社会保険労務士 伊勢谷憲子 氏

(3)「販売・サービス業における これからの人材マネジメント戦略とは」

日時 2013年3月14日(木)13:30~17:00
対象 販売・サービス業界の企業経営者、人事担当者(定員80名)
内容
第1部 販売・サービス業のための「労働契約法」
~法改正のポイントと実務対応~
【講師】
社会保険労務士法人みらいコンサルティング
代表社員・特定社会保険労務士 森田穣治 氏
第2部 「ホスピタリティ実現の法則」
~CSではお客様はリピーター化しない~
【講師】
株式会社JTBコーポレートソリューションズ
ホスピタリティマネジメント事業部
チーフコンサルタント 内倉広輔 氏

※上記3日程いずれも

会場 パソナグループ本部(東京都千代田区大手町2-6-4)
参加費用 無料
問合せ先 株式会社パソナ 経営力活性化パートナーズ事務局
電話番号 0120-830-308(平日10:00~17:30)

 

 

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
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