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HR・就労支援

2008.06.11

日本CHO協会 グローバルマネジメント研究会発足
第一回フォーラム『グローバル・マネジメントの現状と課題』開催

「新しい人事部の機能と役割を提言」をミッションに『CHO(チーフ・ヒューマンリソースオフィサー)=最高人事責任者』という機能と役割についての提言、次期CHO人材の育成などを行なう『日本CHO協会』(所在地:東京都千代田区、代表 南部靖之)は、6月に「グローバルマネジメント研究会」を立ち上げ、第一回目のフォーラムとして、専門家や企業のCHOの方々を招き、これからのグローバル人事戦略のあり方を議論する『グローバル・マネジメントの現状と課題』を6月13日(金)に開催いたします。

上場企業の2006年度の前期の海外売上高総額は過去最高の163兆円に達し、売上高に占める海外売上高の比率も30%まで高まりました。このようなグローバルビジネスの拡大に伴い、グローバルに活躍できる人材の採用・育成をはじめ、企業におけるグローバル人材のマネジメントは重要性を増しております。
一方で、日本CHO協会が企業を対象に実施したアンケートによると、日系企業と外資企業とでは海外子会社における駐在員の活用方法が異なるほか、企業理念の浸透や評価制度の実施においても大きく異なることが分かり、日系企業の海外人事戦略の今後の課題が浮き彫りになりました。
そこで日本CHO協会は「グローバルマネジメント研究会」を立ち上げると共に、『グローバル・マネジメントの現状と課題』と題したフォーラムを6月13日(金)に開催し、企業のグローバル人事戦略に対する意識や価値観の違いなどについての講演をはじめ、ゲストを招いたパネルディスカッションを実施いたします。


フォーラム『グローバル・マネジメントの現状と課題』概要

日時 2008年6月13日(金)13:30-16:30(開場 13:00)
対象者 企業の人事担当者
会場 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング14階
内容 『グローバル・マネジメントの現状と課題』
~「グローバル人的資源管理に関するアンケート調査」
 日本企業と欧米企業の比較研究の視点から~
パネリスト 松田豊弘氏
(三菱商事株式会社 HRDセンターグローバル人材開発室 ゼネラルマネージャー)
中井誠 氏
(日産自動車株式会社 人事部 採用・異動担当部長)
吉沢昌之 氏
(大阪商業大学総合経営学部教授)
ファシリテーター 大滝令嗣 氏
(早稲田大学大学院 商学研究科ビジネススクール 客員教授)
定員 150名(参加費無料)
問合せ先 株式会社パソナグループ 日本CHO協会
TEL 03-6734-0234
WEBから問合せる

【参考資料】「グローバル人的資源管理に関するアンケート調査」

▼「本社―海外子会社」間の調整メカニズム

  全体 日本
企業
順位 欧米
企業
順位 t値
(1)本社への経営資源・権限の集中 3.09 3.14 5 2.94 5 1.051
(2)本国人駐在員による監督・監視 3.35 3.71 1 2.35 6 5.723***
(3)本社・子会社の権限の明確化 3.21 3.26 4 3.09 4 0.748
(4)業務手続やルールの
 グローバルな標準化
3.06 2.77 6 3.82 2 -4.858***
(5)現地人幹部への経営理念の浸透 3.68 3.49 2 4.18 1 -3.024**
(6)本社と現地人幹部との
 個人的信頼関係
3.56 3.46 3 3.82 2 -2.056*
(2007年日本CHO協会が多国籍企業320社に実施)

日本企業では5点法の平均値は「本国人駐在員による監督・監視」が3.71で最も高く、第2位は「現地人幹部への経営理念の浸透」(3.49)が続いている。一方、欧米企業は「現地人幹部への経営理念の浸透」(4.18)が最高で、「本社と現地人幹部との個人的信頼関係」「業務手続やルールの標準化」がともに3.82で第2位。 上記からも海外子会社のマネジメントにおいて、日本企業と欧米企業の戦略の違いが伺えた。


【協会概要】

日本CHO協会
組織 代表 南部靖之(株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表)
発足日 2004年5月6日
会員 大手企業を中心に約1300社
目的 「CHO(Chief Human Officer)=最高人事責任者」と、これからの人事部の機能と役割について研究・提言を行うとともに、その普及のために人事関連部門の活動を支援する。また、上級人事実務者のノウハウが年代や業種を超えて継承され、蓄積される機会を提供すること、及び実践的な教育を通じて若手実務者をプロフェッショナルな人事パーソンに育成することを目的とする。
活動内容 1.CHOという役割・機能の研究・提言・普及活動
2.CHO、次期CHO候補者の育成
3.上級人事実務者の次世代へのノウハウ継承支援を通じたHRプロフェッショナルの育成等の教育研修
4.主に欧米において生まれる人事に関する新しい理論や手法の日本への適用可能性の検討
5.各社の人事パーソン育成を目的としたインターン出向の支援
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング14階
お問合せ TEL 03-6734-0234
WEBから問合せる

 

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる