株式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、この度、埼玉県草加市より『臨時福祉給付金事業等に関するコールセンター等運営業務委託』を受託し、今年4月より業務を開始いたします。
今年4月より消費税率が8%に引き上げられることに伴い、低所得者の生活に必要不可欠な支出を支援する「臨時福祉給付金事業」と、子育て世帯への影響を緩和するための「子育て世帯臨時特例給付金事業」が、全国の自治体で実施されます。しかしながら、各自治体では時限的かつ短期間で多くの事務処理を行なう必要があるため、単独での体制構築と事業実施には大きな困難が伴います。
そこでこの度、パソナが草加市から受託し実施する『臨時福祉給付金事業等に関するコールセンター等運営業務委託』では、臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の実施に際し、対象となる市民の方々に円滑に給付金を支給することを目的に、市民からの質問に回答するコールセンター業務や窓口受付、申請書類審査業務などを実施します。
パソナはこれまで、全国の地方自治体より「総務事務センター業務」や「各種窓口業務」等を受託して運営してまいりました。また、2009年に「定額給付金事業」が実施された際も、全国の自治体から、給付に伴う問い合わせ対応業務やバックオフィス業務を受託し、実施した経験を有しています。
パソナは、当事業の受託を皮切りに、全国の自治体から同様の業務の受託を目指し、自治体の業務効率化と円滑な事業実施を支援すると共に、地域住民の方々が安心して当該給付を受けられるよう支援してまいります。
【臨時福祉給付金とは】
消費税増税に伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として給付金を支給
【子育て世帯臨時特例給付金とは】
消費税増税に伴い、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として実施
パソナ 草加市『臨時福祉給付金事業等に関するコールセンター等運営業務委託』概要
| 開始 |
2014年4月 |
| 内容 |
(1) コールセンター業務
(2) 窓口受付、申請書類審査業務、ヘルプデスク業務
(3) 事務所機能構築、運営業務
(4) 慫慂(しょうよう)文書原稿作成業務 |
| 体制 |
18名程度(最大時) |
| 特徴 |
・ パソナが有する自治体の「総務事務センター事業」や「定額給付金事業」などのアウトソーシングの実績とノウハウをもとに運営
・ スタッフへの接遇研修等を実施し、"お客様志向"に立ったきめ細やかな対応を行うことで、高い品質の住民サービスを提供 |
| 問合せ先 |
パソナ 営業総本部
 03-6734-1112 |