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株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、東京に拠点を有する企業の海外人事・労務担当者の方を対象に、各企業の取り組み事例や課題解決手法等についてセミナーや情報交換を行うコミュニティ『東京海外人事研究会』を、2020年5月に発足いたします。
それに伴い、会員企業を3月31日（火）まで募集いたします。

日本企業のグローバル事業が拡大する中、海外駐在員や現地採用社員に関して、人事規定、給与計算、税務対応等の人事・労務実務に携わる担当者の多くは、国ごとに異なる労働法や労働慣行に基づく適切な対応に課題を抱えています。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に代表されるように、過去に前例のない状況下において、グローバルレベルでの適切かつ迅速な対応が求められるケースは増加しており、担当者が各企業の事例やノウハウを共有できる機会が求められています。
そうした中、パソナは海外人事・労務担当者同士の生きた情報交換の場として、2011年より大阪を拠点に「関西海外人事研究会」を運営し、これまで延べ180社・270名が参加してきました。
そしてこの度、パソナは新たに『東京海外人事研究会』を発足いたします。当研究会は、今年5月から11月にかけて、海外人事・労務に関連した毎回異なるテーマのディスカッション、社内外の有識者を招いたミニセミナーを計6回開催します。また、会員専用のコミュニティサイトを設け、会員企業同士の情報共有やコミュニケーションを活性化させることで、継続的なコミュニティの形成を目指してまいります。

パソナは当研究会の発足を通じて、日本における海外人事・労務部門の課題解決を支援し、日本企業のグローバル事業の発展に貢献してまいります。