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経営

2012.10.01

米国子会社『ベネフィット・ワンUSA』10月設立
米国内にて、福利厚生サービスの一環としてポイント制報奨制度の提供を開始

福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生、www.benefit-one.co.jp)は、米国に進出する日系企業や現地米国企業の従業員を対象にした福利厚生サービスの一環として、ポイント制報奨制度「インセンティブ・ポイント」のサービスを提供するため、米国に現地法人「Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)」を10月1日に設立いたします。

近年、米国内の企業では、優秀な社員の離職を防止するために、既存の現金報酬型インセンティブ制度や医療保険を中心とした福利厚生から、さらにレジャー施設との提携や育児補助、有給休暇の厚遇化など、社員をサポートする制度の多角化が進んでいます。

そこでベネフィット・ワンは、米国に現地法人「Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)」を設立し、成績優秀な従業員や自己研鑽に励む従業員にポイントを付与し、取得したポイントを活用して好きな商品と交換ができる選択型の報奨制度「インセンティブ・ポイント」の提供を行ってまいります。

今後、ベネフィット・ワンUSAでは、グループ会社であり米国内で人材サービスを展開するパソナNAと連携し、カリフォルニア州の日系企業を中心に優秀な営業マンやエンジニアの離職防止のためのモチベーション向上・インセンティブ管理の新たな手法として「インセンティブ・ポイント」を提案してまいります。
また、日系企業以外の米国法人の取引も拡大しながら、顧客とサービスのメニュー開発を進めていき、米国における従業員の福利厚生の充実に貢献してまいります。

【Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)概要】

Benefit One USA, Inc.
代表者 President&CEO 平出 亮
資本金 100万米ドル(80百万円)
設立 2012年10月1日
所在地 カリフォルニア州サンノゼ
事業内容 インセンティブ・ポイント事業(日本国内インセンティブ・カフェ事業)
福利厚生の一環として優秀な成績を残した従業員や、自己研鑽に努める従業員に対してポイントを付与し、多くの魅力的な商品から、ポイントを活用して好きな商品と交換ができるサービス。
【特徴】
・インセンティブ制度の設計・構築からWEBシステムまで安価かつ迅速に提供することが可能。ポイント導入までや運用のコンサルティングも行う
・旅行、レストランはもちろん、家電や生活雑貨から玩具等の幅広いラインナップをそろえることで、利用者は多くの商品から自由に選択することが可能
・商品、サービスはデッドストックやボリュームディスカウントをコンセプトに用意しているため、現金による報奨より、さらに高価値のサービスを利用者に提供することが可能
株主 株式会社ベネフィット・ワン100%子会社
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株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
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