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News&Topics

地域活性・農業

2012.02.27

地方中小企業の「商品開発」から、首都圏での「販路開拓」までをトータル支援
日本雇用創出機構 『地域活性プロデュース事業』を3月より開始

パソナグループで中高年人材の就労支援事業や地域活性化事業を展開する株式会社日本雇用創出機構(本社:東京都千代田区、代表取締役 中野 生穂、www.nihon-kikou.co.jp )は、全国の自治体や商工会議所、中小企業の振興を支援する団体を対象に、地元の中堅・中小企業の「商品開発」から首都圏での「販路開拓」までをトータルに支援する『地域活性プロデュース事業』を2012年3月1日より開始いたします。

日本雇用創出機構は2009年3月より、首都圏での販路拡大を目指す地方の中小企業を対象にした営業支援サービス「ふるさと応援事業」を開始し、ビジネス経験豊富なベテラン人材約300名がこれまでの経験と人脈を活かし、地方企業の首都圏での営業展開を支援してまいりました。2011年からは、香川県三豊市や福岡県より地元中小企業の販路開拓支援を受託するなど、自治体等が行う中小企業振興の支援も行っています。このような支援を行う中で、販路開拓だけでなく、商品自体の魅力を向上させるべく、首都圏の市場ニーズを踏まえた商品開発に対するアドバイスを求める声が高まってまいりました。

そこでこの度、日本雇用創出機構は企業で長年商品開発・マーケティング・店舗開発等を経験した人材が"地域活性プロデューサー"として、地方企業の「商品開発」から首都圏での「販路拡大」までをトータルに支援する『地域活性プロデュース事業』を開始いたします。
今後も日本雇用創出機構は、地方企業の商品開発・販路拡大支援を通じて、地域活性化や地域での雇用創出に貢献してまいります。


『地域活性プロデュース事業』概要

開始 2012年3月1日
内容 日本雇用創出機構の"地域活性プロデューサー"が、地方の中堅・中小企業の「商品開発」から首都圏での「販路開拓」までをトータルに支援する
対象 全国の自治体や商工会議所、中小企業の振興を支援する団体 等
取扱商品の領域 食品、非食品 (工芸品、特産品、雑貨等)
サービス内容
・ マーケティング商品開発支援
(首都圏など主要マーケットへのモニタリング、市場ニーズ調査、ニーズに沿った商品開発指導)
・ 販売戦略・販路構築支援
(商談・PR会開催、フラッグショップ展開・運営、プロモーション実施、商品改良、経営指導・営業サポート)
・ 自立支援
(拡大展開支援、長期経営方針に沿ったサポート)
支援期間 2~3年
お問合せ 日本雇用創出機構 ふるさと応援事業事務局
電話番号 03-6832-7504

 

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
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