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2012.02.15
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、岐阜県の未就職の若者を対象に、職業人として必要な基礎的知識を学び、早期の就職促進を図る『若年者地域雇用推進事業』を4月から開始いたします。 そして、同事業に参加する研修生を募集する「説明会」を2月21日から、岐阜市神田町で開催いたします。
今春、岐阜県で大学・短大を卒業する若者の就職内定率は59.0%となり(昨年11月末時点、岐阜労働局)、前年同期に比べて2.4ポイント上昇したものの、依然として厳しい状況にあります。一方で、新卒社員の採用に前向きでありながら、学生の認知度が低い中堅・中小企業など採用に至らない企業もあり、雇用のミスマッチが発生しています。
この度、パソナが岐阜県内の若者の雇用創出を目指し、岐阜県から受託した『若年者地域雇用推進事業』では、社会人として必要なコミュニケーション能力やビジネスマナー、基礎的なPCスキルなどを身につける「基礎研修」をはじめ、多様な職種の知識を学ぶ「応用研修」を実施するほか、約4ヶ月間にわたり岐阜県内企業にて営業や事務などの実務経験を積む「OJT研修」を実施いたします。
パソナは当事業を通じて、岐阜県の未就職の若者のキャリア形成を支援すると共に、岐阜県経済の発展に貢献する人材を育成してまいります。
パソナは、2011年度も『若年者地域雇用推進事業』を岐阜県から受託しております。事業を通じて、研修生からは「実際の会社で働く経験が積めて勉強になった」「企業と研修生の双方で、お互いに見極めることができて良い」「これまで知らなかった業界を知ることができた」などの意見をいただいております。