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10月22日（木）13:30～14:30
新型コロナウィルスを契機に企業ではリモートワークの導入が一気に加速。「リモートワークでも仕事ができる」ということがわかると、そもそも東京にいる必要がないと、地方に引っ越しをされる方も出てきました。 企業もwithコロナ時代では、BCPやコスト削減、地方人材の採用と、様々な面から大都市圏企業の地方オフィス展開が想定されます。 先進的な取り組みをしている自治体・企業の双方の立場からお話しを伺い、自治体の企業誘致のポイントや、企業の地方オフィス展開のポイントをご紹介します。
山中 崇央 氏
和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 企業立地課 主任
2000年、和歌山県に入職。 用地買収、情報通信政策、市町村財政の助言等、幅広い業務の経験をした後、2018年から企業誘致業務に携わる。 主にIT企業の誘致を担当し、「足で稼ぐ営業」により和歌山市や白浜町への企業誘致実績を上げている。
渡部 誠司 氏
北九州市 産業経済局 産業イノベーション推進室長 兼 企業立地支援部長
1986年、北九州市に入職。 主に市税、市議会 、広報、観光振興など、幅広い業務の経験をもち、2019 年より現職。 最近では、テレワーク（リモートワーク）を活用した働き方支援、九州・山口一円での人材採用などの先駆的な取り組みを行い効果をあげている。
髙野 明彦 氏
株式会社メンバーズ 取締役 兼 専務執行役員
一橋大学卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。2002年新生銀行転職。 その後、2005年に株式会社メンバーズに入社し、2016年4月常務執行役員に就任。 2006年11月の株式公開を始めとし、リーマンショック後の全社変革プロジェクト、人事制度改革、中期経営計画の策定・実行、ミッション・ビジョンの浸透プロジェクト、東京証券取引所市場第二部、第一部上場など全社的な重要プロジェクトの推進を数多く担う。
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