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アドバイザリーボード

明石 康 元国連事務次長

1954 年東大卒。バージニア大学大学院、フレッチャー・スクール大学院に留学後、1957年国連入り。1970年代には日本政府国連代表部で参事官、公使、大使を務める。1979年から1997年、国連の広報担当事務次長、軍縮担当事務次長、カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の国連事務総長特別代表、旧ユーゴスラビア問題担当国連事務総長特別代表。人道問題担当事務次長を最後に退官。現在、公益財団法人国際文化会館理事長、公益財団法人ジョイセフ会長、関西学院大学招聘客員教授、公益財団法人日本国際連合協会副会長等を務める。

安西 祐一郎 独立行政法人 日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長

1969年慶應義塾大学卒業、北海道大学文学部助教授(1985-88)、慶應義塾大学理工学部教授(1988-2009)、同理工学部長(1993-2001)を経て、慶應義塾長(2001-09)。2011年より独立行政法人 日本学術振興会理事長。2018年より現職。文部科学省高大接続改革チームリーダー、人工知能技術戦略会議議長、全国大学体育連合会長、日本ユネスコ国内委員会会長を兼務。前中央教育審議会会長、元文部科学省顧問。40年にわたり学習と社会的インタラクションの研究を行うとともに、新しい時代の教育・人材育成・学術・科学技術の発展に力を注いでいる。

石原 信雄 一般財団法人 地方自治研究機構 会長

1952年東大卒、地方自治庁入庁。1984年自治省事務次官。1986年財団法人地方自治情報センター理事長。1987年内閣官房副長官。1995年社団法人日本広報協会会長。1996年財団法人地方自治研究機構理事長。2000年勲一等旭日大綬章。2006年財団法人地方自治研究機構会長。

大島 賢三 元国連大使

1967年東大法学部中退、外務省入省、経済協力局長、総理府国際平和協力本部事務局長、人道問題担当国連事務次長、駐豪大使、国連大使を務め、2007年退官、国際協力機構(JICA)副理事長、2011年福島原発事故・国会事故調査委員会委員、2012年原子力規制委員会委員を務めた後、現在、アフリカ協会理事長、広島大学長特任補佐、関西学院大学招聘客員教授。

ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授

東京大学、慶応大学、早稲田大学、政策研究大学院大学、コレージュ・ド・フランス、シンガポール大学など客員教授を歴任。 大平正芳記念賞、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。『政治と秋刀魚――日本と暮らして45年――』,『代議士の誕生』、『日本型政治の本質』、『日本政治をどう見るか』、『永田町政治の興亡』など日本政治外交、日米関係、米国のアジア政策についての著書は多数。

ケント・カルダー ジョンズホプキンズ大学 高等国際問題研究大学院 副学長(国際研究協力事業担当)

ハーバード大学大学院修士課程及び博士課程を修了後、1980年ハーバード大学初代日米プログラム事務局長及び政治学部講師に就任。1981年より2002年までプリンストン大学ウィルソン公共政策大学院で助教授、同教授をそれぞれ歴任する。また1989~1993年および1996年には、戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長を兼任しながら米政府の円滑な対日政策の推進に貢献。1997年からの5年間は、駐日米国大使特別補佐官として日米関係の強化と相互理解に尽力する。その後2002年よりワシントンDCジョンズ・ホプキンス大学教授及び同大学大学院ライシャワー東アジア研究所長を務めている。2018年7月に同大学院の副学長に就任予定。今日に至るまで37年間にわたり日米関係に関する講義を大学院で担当し、その教え子の数は数百名に及び、米国内における多くの知日派育成に大きな役割を果たしている。また日本政治、東アジアの政治経済の専門家として数多くの著作、論文を出版しており、アジア太平洋大賞(1997年)はじめ数多くの受賞歴を誇る。2014年には米国における日本研究の発展及び相互理解の促進に寄与した功績が認められ、旭日中綬章を受章した。

黒川 清 政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授

東大医学部卒。69-83年在米、79年UCLA内科教授、カリフォルニア州医師免許、米国内科専門医、同内科腎臓専門医。89年東大内科教授、96年東海大医学部長。日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員(2003-06年)、内閣特別顧問(06-08年)、WHOコミッショナー(05-08年)、国会による福島原発事故調査委員会委員長(2011年12月-12年7月)などを歴任。National Academy of Medicine, USA, Master of American College of Physicians and Founding Governor of ACP Japan Chapter; serve(d) as Board member of Alexandria Library (Egypt), A*STAR (Singapore), Khalifa University (Abu Dhabi), OIST (Okinawa), and Advisory Board to the Prime Minister of Malaysia (2010-2016)、東京大学先端科学技術研究センターなど。
現在、内閣官房健康・医療戦略参与、MIT Media Lab、コロンビア大学客員研究員、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)代表理事、World Dementia Council 委員等。

近藤 誠一 元文化庁長官

1971年東京大学教養学部教養学科イギリス科卒業、同大学院法学政治学研究科を中退し、1972年外務省入省。1973~1975年英国オックスフォード大学留学。国際報道課長、在フィリピン大使館参事官、在米国大使館参事官、同公使、経済局参事官、同審議官、OECD事務次長、広報文化交流部長、国際貿易・経済担当大使等を歴任。2006~2008年ユネスコ日本政府代表部特命全権大使、2008年駐デンマーク特命全権大使。2010年7月30日より2013年7月まで文化庁長官。退官後、外務省参与、東京芸大客員教授、京都市芸術文化協会理事長、東京都交響楽団理事長、日本舞踊協会会長等を務める。

堺屋 太一 元経済企画庁長官

東京大学経済学部卒業(1960年)後、通商産業省入省。日本万国博覧会の提案、企画・実施に携わる。沖縄開発庁に出向中には沖縄国際海洋博覧会及び観光開発を手掛けた。1962年通商白書では「水平分業論」を展開し、世界的に注目される。1978年に退官。作家として予測小説手法を開発、「油断!」「団塊の世代」「平成三十年」等のベストセラーの他、歴史小説「巨いなる企て」「峠の群像」「豊臣秀長」「世界を創った男 チンギス・ハン」等を執筆。また、1985年に出版した経済理論「知価革命」は世界8カ国語に訳され、国際的評価を得ている。1998年7月~2000年12月まで経済企画庁長官を歴任。2010年上海万国博日本産業館代表兼総合プロデューサーを務め、好評を博した。現在は、内閣官房参与、大阪府及び大阪市特別顧問を務める。

鈴木 久泰 元海上保安庁長官

1975年東京大学法学部卒業、運輸省(現国土交通省)に入省。航空局長や海上保安庁長官を歴任し、2012年退官。現在は羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株式会社の代表取締役副社長。

立岡 恒良 元経済産業事務次官

1980年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。1988年米国留学(ハーバード大)。2009年大臣官房総括審議官。2010年内閣官房内閣審議官。2011年大臣官房長。2013年経済産業事務次官。2015年退官。現在、旭化成株式会社社外取締役、株式会社ニトリホールディングス取締役(監査等委員)等。

藤崎 一郎 元駐米大使

1947年神奈川県生まれ。1969年外務省入省。在インドネシア大使館、OECD代表部、在英大使館、アジア局、在米大使館勤務などを経て、1999年北米局長、2002年外務審議官、2005年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使、2008年駐米大使、2012年退官。現在、一般社団法人日米協会会長を務める。慶應義塾大学、ブラウン大学、スタンフォード大学院、英国国際戦略研究所にて学ぶ。

松浦 晃一郎 第8代ユネスコ事務局長

1959年外務省入省。1961年ハーバード大学卒後、経済協力局長。北米局長、外務審議官等を歴任。1994年駐仏大使。1998年世界遺産委員会議長。1999~2009年第8代ユネスコ事務局長。2010~2016年日仏会館理事長。2010年明日の京都 文化遺産プラットフォーム会長。2013年アフリカ協会会長。2014年関信越音楽協会代表理事(2017年10月 群馬草津国際音楽協会に名称変更)。

薮中 三十二 立命館大学客員教授

1948年大阪府生まれ。1969年外務省入省、韓国、インドネシア、米国在勤の後、北米第二課長(日米経済摩擦担当)、国際戦略問題研究所主任研究員(ロンドンIISS)、ジュネーブ代表部公使、外務本省総務課長、アジア局審議官を経て、在シカゴ総領事。2002年よりアジア大洋州局長(六者協議首席代表)、外務審議官(経済担当・G8サミット・シェルパ)、外務審議官(政務担当)を経て、2008年に外務事務次官。2010年外務省退官後、立命館大学客員教授、
大阪大学 特任教授。また、「グローバル寺子屋藪中塾」を主宰。
著書に『対米経済交渉』『国家の命運』『日本の針路』『世界に負けない日本』
『トランプ時代の日米新ルール』『核と戦争のリスク(共著)』

山﨑 達雄 前財務官

1980年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1985年豊岡税務署長。1989年外務省在フランクフルト日本国総領事館領事。1997年JBIC開発金融研究所主任研究員(在シンガポール)。2008年金融庁総務企画局参事官(競争力強化・国際担当)。2010年国際局次長。2012年国際局長。2014年財務官。2015年退官。現在、国際医療福祉大学特任教授。

山田 啓二 前京都府知事 京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授

1953年、兵庫県洲本市生まれ。
東京大学法学部卒業後、1977年 自治省(現総務省)に入省。
和歌山県地方課長、国際観光振興会サンフランシスコ観光宣伝事務所次長、高知県財政課長、行政局行政課理事官、法制局参事官、京都府総務部長等を歴任。
京都府副知事を経て、京都府知事を4期、全国知事会会長を4期務める。