2022年4月より順次施行！「育児・介護休業法」改正のポイントとは？～男女とも仕事と育児を両立できる組織づくりに向けて～

2021年6月に「育児・介護休業法」が改正され、2022年4月より段階的に施行されます。子の出生直後の時期における男性の育児休業取得を促す枠組みが創設されるとともに、育児休業を取得しやすい雇用環境整備・育児休業の取得状況の公表義務化などが盛り込まれ、企業にとっても人事制度の見直しや環境整備が急務です。本セミナーでは、男女とも仕事と育児を両立できる組織づくりに向けて、法改正の内容についてより理解を深めていただけるよう、専門家からポイントを解説してまいります。

こんな方におすすめ

セミナー概要

※皆様から事前にお寄せいただいたご質問に対しても、いくつかセミナーの中で解説させていただきます。
今回の法改正にあたっての疑問点や理解を深めたいポイント等ございましたら是非ご入力ください。

AGENDA

1.改正法のポイント

法改正により新たに設けられる、職場環境の整備、これから子どもが産まれる従業員への個別周知などの企業の義務、子の出生直後の時期における男性の育児休業取得を促す枠組み等に関する具体的な内容・ポイントについて解説いたします。

2.改正法の運用にあたって

皆さまからお申込み時にいただきましたいくつかの疑問にお答えするとともに、環境整備・制度改定を進めるにあたっての留意点などについてご紹介いたします。

3.質疑応答

登壇者プロフィール

荒井 太一 氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士

日本およびNY州弁護士。ビジネス法務全般・労働法・M&Aのほか、ベンチャー支援を主要業務とする。厚生労働省において労働基準行政に関わるほか、大手企業での勤務経験を通じビジネスの現場にも精通するなど、実務に即したアドバイスを得意とする。2017年厚生労働省 柔軟な働き方に関する検討会委員就任。日本経済新聞社第15回「企業法務・弁護士調査」弁護士ランキング労務部門にて4位にランクイン。