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INITIATIVE「自分のキャリアは自分で創る」WEBマガジン

ライフ 2017.09.01 「地方」と「起業家」の出会いがイノベーションを創造する

文:株式会社パソナ 取締役常務執行役員 有村 明

「地方」と「人」がつながれば雇用創造を実現できる


パソナグループでは2003年から、農業分野での人材育成をはじめとした地方創生事業を手がけてきました。

地方では人口減少や、産業の衰退という課題に直面しているところも少なくありません。
一方で、インターネットなどのテクノロジーの発達によって環境やインフラが整い、地方にいながら自分らしい働き方ができるようになりました。2020年に向けて訪日観光客のさらなる増加が見込まれ、彼らに地方の魅力を伝えていくことも重要な課題となるでしょう。

パソナグループの進める地方創生は、企業誘致ではなく「人材誘致」に主眼を置いています。かつての自治体は企業や工場の誘致に力を入れていましたが、それらは撤退や閉鎖が決まると地元に大きな影響を及ぼします。

地方の課題の本質は、その地域に持続可能な産業が少ないことです。そこで、夢を持つ多様な人材を誘致し、たくさんの夢が集まることで、その地域に魅力ある新産業を創造する。そして、新産業によって雇用を生むことができれば、その地域が抱えるさまざまな課題の解決につながります。
このため最近は、県レベルはもとより市町村自治体の間でも「人材誘致」に目を向けるところが増えつつあります。

こうした背景から、パソナグループでは「地方と人を結ぶ」というコンセプトを掲げ、様々な地方創生事業を展開してきました。
2017年7月に東京駅前にオープンした「JOB HUB SQUARE」にアントレプレナーや地方自治体が入居する「地方創生ビジネスハブ」を設けたことで、その取り組みはますます加速しています。



チャレンジする起業家をサポートする場づくり


地方創生ビジネスハブには、大きく分けて二つの機能があります。

一つは「インキュベーションラウンジ」です。
地方創生の志を持ったベンチャー企業や女性起業家、個人事業主を目指す方々のために、コワーキングスペースを提供するほか、ビジネスに役立つセミナーや交流イベントも開催。会員はビル内のカフェテリアやフィットネス施設なども利用することができ、快適に仕事ができる環境が整っています。

また、法務や財務、事業計画などの相談に乗るビジネスコンシェルジュサービスも提供します。起業にまつわるさまざまな手続きを代行することで、起業家が自分のビジネスに集中できるようサポートします。
さらに、ベネフィット・ステーションの福利厚生サービスを利用できるなど、ビジネスを超えた安心・安全も感じていただけるものと思います。

パソナグループならではの取り組みとして、グループのビジネスと相乗効果が見込める事業に対してはファンドによる出資も検討するなど、起業家にとってさらなるチャンスも広がっています。

【地方創生ビジネスハブ(インキュベーションラウンジ)HP】
https://www.business-hub.tokyo/

好立地を活かして自治体の活動を応援




そしてもう一つの機能が、地方自治体が入居する「地方創生ラウンジ」です。

そこで提供する「東京事務所サービス」は、東京に事務所をお持ちでない主に市町村自治体向けに、廉価でレンタルデスクやミーティングスペースを提供するものです。

地方創生ビジネスハブは東京駅日本橋口から徒歩1分の好立地にあるため、新幹線で東京に来たらすぐにビジネスに取りかかれるというメリットがあります。
自治体の方々にとって、東京に出張してきたときにウェルカムと言ってもらえる場所を持つのは難しいものです。東京事務所サービスが、そうした場として皆様を支える存在になれればと考えています。

さらに「東京広報分室サービス」では、広報のプロによるPR活動サポートを行っています。自治体の抱える悩みや課題を直接お伺いし、パソナグループの持つサービスやソリューションを活用しながら、最適な広報施策を提案します。マスメディアとの懇親会や、レベルに応じた広報勉強会も実施しています。
さらに、来客対応・宅配物の受け取りといったコンシェルジュサービスも提供しています。

地方創生ビジネスハブにはこのほかに、地方の特産品・工芸品のセレクトショップも併設しています。各地の匠の手による工芸品などを委託販売する、一般の方にもご来場いただけるスペースです。立地のメリットを活かし、法人の贈答品選びや、海外からの観光客のおみやげとしてもアピールできるものと考えています。

【東京事務所サービスHP】
http://www.chihousousei.jp/tokyo-office/

起業家と自治体が出会い大きなチャンスが生まれる


そして、地方創生ビジネスハブの最大の特長が、起業家と自治体を結びつける点です。パソナグループが間に立ち、地方創生ビジネスハブのリアルな場でのセミナー等を通じて、お互いが出会う機会を積極的に創出していきます。

加えて、起業家・自治体向けに限定SNSを準備しており、地方にいながら双方がバーチャルにつながりを持てるようになります。「今度東京に出張に行くので打ち合わせをしましょう」となれば、リアルな場=地方創生ビジネスハブを活用する。そのように、リアルとバーチャルを行き来しながらコミュニケーションを図ることができるようになります。

そこからさらに、起業家が地方へ移り住んで仕事をする、新たな事業を興すという発展も考えられます。その際にも、パソナが行う移住・定住サポート事業により、東京と地方それぞれにコーディネーターを配してシームレスにサポートできるという点も大きな強みだと考えています。



パソナグループの最大のミッションは、雇用を創造し、人々の豊かな人生を創造することです。今、その重要なカギの一つが地方にあると考えています。

歴史のある企業が効率化を図って雇用を減らしている一方で、創業5年以下の若い企業が雇用を創出しているというデータもあります。
新しいビジネスを興し、雇用を創造している起業家たちを応援すること。そして彼らを、チャンスに満ちた地方と結びつけること。それが実現できれば、日本全体を活性化することにつながるでしょう。

地方創生ビジネスハブがその象徴の場となれるよう、今後もさまざまなサービスを通じてサポートを続けていきます。

(2017年7月発行「HR VISION Vol.17」より)
 

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