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パソナグループで香川県をはじめ四国での関係人口創出事業を展開する株式会社地方創生（本社：東京都港区、代表取締役社長 近江淳、以下地方創生社）は、中小企業庁より令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業：実証機関）」を受託。
本事業の一環として、都市部在住の複業（※1）希望者が香川県高松市と琴平町の地域事業者を訪問し、経営者との意見交換や視察を通して、企業理解を深めるフィールドワークを12月8日（金）と9日（土）に開催いたします。

▲昨年度のフィールドワークの様子

生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が叫ばれる中、中小企業では労働生産性の向上や経営体制の見直し等、専門的な知識や経験を有する持続的成長・発展に不可欠な中核人材（※2）のニーズが高まっています。
そこで地方創生社は中小企業庁より令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業」を受け、今年9月からパソナJOB HUBと連携し、経営課題を抱える香川県内の中小企業・小規模事業者等と、課題解決に取り組む複業人材とのマッチングを開始しています。

そして今回、高松市と琴平町内のITや宿泊業など10社の経営者が都市部の複業人材約10名に対し、事業内容や事業課題を説明するほか、質疑応答による意見交換等を行うフィールドワークを実施し、各企業への理解促進を図ります。またフィールドワーク終了後は、複業人材より各企業へ具体的な支援内容の提案を行うことで、マッチングの機会を創出してまいります。

地方創生社は本事業を通して、香川県の中小企業等のさらなる事業成長に寄与するとともに、人々の多様な働き方の実現を目指してまいります。
（※1）「複業」とは「本業」と「副業」と明確に区別することなく、複数の仕事や役割のどれもが「本業」であると認識しながら取り組むことを意味する
（※2）中核人材とは、“各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務を担う人材”“組織の管理・運営の責任者となっている人材”“複数の人員を指揮・管理する人材”“高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材”を指す。（中小企業庁「2017 年版中小企業白書」より）