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米国でグローバル人材の紹介やHRソリューションを提供するパソナN A（Pasona N A, Inc. 本社：ニューヨーク、President & COO 古代賢司）は、ウェビナー『米国経済・労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来』を、米国時間12月9日（日本時間12月10日）に開催いたします。

現在、世界的なインフレが進行する中、米国による金融政策は景気の動向や為替相場を大きく動かし、日米間のビジネスにも大きな影響を与えています。米国においては、足元は大企業による大規模なリストラが相次ぐ一方で、大量の離職者が発生した2020年以降、各企業で慢性的な人材不足の状況にあったことから賃金は顕著な上昇傾向にあります。
パソナN Aが在米日系企業を対象に実施した、「2023年現地社員の給与・福利厚生に関する調査」（調査期間：2022年10月14日～31日、回答企業：524社）によると、2022年の昇給率実績は、昨年の　同調査の2021年実績（3.07％）や翌年（2022年）予測（3.74％）を大きく上回る、4.87％という結果となりました。しかし、優秀な人材の獲得に向けては、賃金アップに頼るだけではなく、昨今の企業選びで重要視されるパーパス経営の実装や労務管理・福利厚生の見直しなど、新たな施策も必要とされています。


▲「2023年 現地社員の給与・福利厚生に関する調査」による昇給率

そこでこの度、パソナNAはウェビナー『米国経済・労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来』を開催。JETRO New York 宮野慶太氏と本田技研工業株式会社 井上友貴氏をゲストに迎え、パソナN A President & COO古代賢司と、米国経済や労働市場の現状などについてパネルディスカッションを実施いたします。
経済活動に重要な指標となる物価の変動や金融政策、消費動向をふまえて、現在の米国経済の状況や産業別の動向を考察するほか、米国内の昇給率や給与額などにおける米系企業の傾向と、「202年現地社員の給与・福利厚生に関する調査」をもとに分析した在米日系企業の雇用状況の実態について解説。また、労働需給がひっ迫する米国内において、日系企業の採用における課題と今後についてディスカッションを行います。