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株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、全国の自治体と連携し、関係人口創出や地域事業者振興を目指す『地域共創プロジェクト』の一環として、山口県下関市との包括連携協定を本日4月6日（木）に締結いたしました。

パソナグループは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結することで、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組む『地域共創プロジェクト』を2022年7月より開始しています。

この度、山口県下関市と包括連携協定を結ぶことで、同地域に根差した産業を創造し雇用創出を図るとともに、廃校や空き家、遊休地等を利活用し、地域コミュニティの活性化に寄与してまいります。また、地域産品を活かした商品開発や国内外への販路支援などを通して地域の魅力を発信するほか、移住希望者へのサポート等を行うことで、関係人口の創出に繋げてまいります。
また、下関市は初めて総務省の地域活性化起業人制度（※）を活用し、兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきたパソナグループ 瀬川康弘が“地域活性化起業人”に着任します。パソナグループが取り組む地方創生事業のノウハウを活かしながら、地域の魅力や価値向上に繋がる業務に従事し、地域活性化を推進してまいります。

パソナグループは、本取り組みを通して地域や地域企業の持続的な成長発展を支援し、地域における雇用創出、地域の特性を活かした真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（※）地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図るもの（総務省）