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トップメッセージ

真に豊かな社会を目指す「社会のあり方改革」

株主の皆さまには日頃から格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
42年前、私がパソナグループを創業した当時、働き方と言えば正社員かパート・アルバイトしかありませんでした。賃金においても男女の格差があり、企業規模の大小による格差、すなわち“正社員間格差”もありました。また現在においても、社会の様々な制度や仕組みが、依然として大企業の正社員という働き方を前提に成り立っています。
しかしながら、本来は、一人ひとりがそれぞれの価値観やライフスタイルに合わせて、自由に働き方を選択できる仕組みを創ることが大切です。働く人の価値観、幸せや豊かさの基準は一人ひとり異なり、正解は一つではありません。もっと多様で自由な働き方が認められ、それぞれの生き方が尊重される社会こそが、本当の意味で「豊かな社会」であると考えます。
今年6月、働き方改革関連法が成立しましたが、今こそ企業側から見た「働き方改革」から一歩踏み込み、働く一人ひとりの目線に立った真に自由で豊かな社会を創る「社会のあり方改革」に取り組むべきときです。

「互助」の仕組みを創る

そして、その「社会のあり方改革」のヒントのひとつに、日本が昔から大切にしてきた「互助」という考え方があります。現代でも農村地域では、収穫の時期にそれぞれが丹精を込めて作った農産物を交換したり、都市部でもボランティアのお年寄りが働き盛りの若い夫婦のためにお子さんの面倒を見たり、逆にお年寄りが病院に行くときに若者が車で送るなど、「互助の精神」が残っています。そうすることで、一人ひとりの才能や能力を共有し、社会やコミュニティ全体で助け合う「ミューチュアル・エコノミー(互助の経済)」が自然と成り立っているのです。「社会のあり方改革」を実現するためには、この「互助の精神」や「ミューチュアル・エコノミー」に光を当てることが、大きな一歩となるはずです。
人はそれぞれ生まれながらにして、身体が強い人もいれば、弱い人もいます。音楽の才能に秀でた人もいれば、数学に強い人がいるなど、一人ひとりの才能や特技、生まれ持ったものは様々です。しかし今の社会は、その弱い立場にある方々に合わせることが「正しいこと」であり「優しさ」であると考えられています。本来であれば、強い立場の人々がその才能や能力を活かして、弱い立場の人々を支える。それこそが、本当の意味での「互助の精神」であり、個人の才能・能力を活かせる社会です。

「社会のあり方改革」に向けたプラットフォーム

こうした社会の実現を目指し、パソナグループは今年4月、新会社「株式会社Job-Hub」を設立しました。多様な人材が自身のスキルを登録・共有し、企業が必要なスキルを持つ人材に業務を依頼することができるクラウドソーシングサービス「Job-Hub」を展開しています。
「Job-Hub」では、女性やシニア、若者など様々な人材が、場所や時間にとらわれずに、それぞれの才能・能力を活かすことができるプラットフォームを提供しています。さらに業務のマッチングにとどまらず、働く人を支える仕組みを社会全体やコミュニティ全体で創る「社会のあり方改革」のプラットフォームのひとつとして展開することを目指しています。
日本が昔から大切に育んできた、社会全体で働く人を支える「互助の精神」。そうした“古くて新しい”考え方を、テクノロジーを活用しながら社会全体に広め、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を実現したい。パソナグループはこれからも「社会のあり方改革」に取り組んでまいります。

2018年8月

株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表 南部 靖之


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