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企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長　近江淳）は、地方自治体・地方企業等の首都圏における「広報活動」と東京駅前の「JOB HUB SQUARE」（千代田区大手町）内での商品等のプロモーションや販売支援までを総合的に提供する『地方まるごと売り込みサービス』を10月20日（金）より開始しました。

株式会社地方創生はこれまで、地方自治体や地方企業の首都圏での広報活動支援を行ってきました。本サービスでは、これまでの広報活動支援に加え、パソナグループ「JOB HUB SQUARE」を活用することで、地方の観光や物産、商品・サービス等の首都圏での販売支援を行っていきます。
JOB HUB SQUARE 1階のコミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」では、地域の観光情報・地域物産の発信と、キッチンカウンターを用いて地域生産者とライブ中継を繋ぐイベントを開催し、国内外からの観光客に向けた情報発信を行います。また、地下1階にある全国の職人らによる工芸品を使って飲食が楽しめるスタンドバー「POPPING STAND」では、地域の工芸品や名産品を使ったフェアを開催し、東京での商品の認知向上やファン形成を支援します。そして同ビル内の社員が利用する社員食堂では、物産品メニューの提供によるプロモーションや、テストマーケティングを行うことが可能です。

今回、サービス提供の第一弾として、佐賀市が首都圏における観光・流通・企業誘致などを提案する拠点『佐賀市ビジネスハブ』が10月20日（金）に「JOB HUB SQUARE」内に開設されました。また同日には、ビルの社員食堂やスタンドバーでの物産品メニューの提供、販売、観光案内などのPRを実施しました。

株式会社地方創生は、本サービスを通じて地方の魅力を東京から発信することで、首都圏における地域観光・物産等の認知度向上に寄与し、地方への将来的な交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。

『地方まるごと売り込みサービス』概要

目的	地方の魅力を東京から発信することで、首都圏における地域観光・物産等の認知度向上に寄与し、地方への将来的な交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献する
開始	10月20日（金）
対象	地方自治体、地方企業・団体、地方大学・専門学校 等
内容	東京駅前のパソナグループ「JOB HUB SQUARE」内の様々な機能を活用し、地方自治体や企業等の魅力を総合的に発信する  ◆全国の工芸品で試飲試食ができるスタンドバー「POPPING STAND」(地下1階) ・地方の工芸品を一棚ショップで展示販売 ・試食会・体験会等の実施や、インバウンド向け展示販売等、販路拡大を目的としたテストマーケティングの実施 ◆コミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」（1階） ・パンフレット等の設置による地域観光情報の発信 ・ライブキッチンカウンター等を使い、地域生産者とライブ中継を繋ぐイベントを開催するなど、国内外観光客に向けたリアルな情報発信　　　　　　　　　　 ◆地方自治体が入居するオフィス「地方創生ラウンジ」（3階） 地方自治体の観光・物産等のPR窓口拠点としての活用 ◆パソナグループ社員が利用する「社員食堂」(10階) ・社員食堂における物産品メニュー提供や物産販売等、販路拡大を目的としたテストマーケティングの実施
料金	※提供サービス内容により料金は異なります
お問合せ	株式会社地方創生 03-6832-7366

会社概要

社名	株式会社地方創生
所在地	東京都千代田区大手町2-6-2
設立	2008年10月28日
資本金	1,680万円
代表者	代表取締役社長　近江 淳
事業内容	広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発
ＵＲＬ	www.chihousousei.jp

株式会社地方創生は、2016年1月より地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を開始。サービスでは民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行うほか、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会等を提供するなど、地方自治体の情報発信力向上を支援。
これまで、岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢雄勝エリアのプロモーション活動を支援し、多くのメディアに取り上げられるなど成果を出している。

 
＜左＞「山県市広報分室開設式」記者発表会
＜右＞山県市魅力発信サイト「YAMAGATA BASE」