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株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、ハイブリッドワークやハイブリッドライフ（※）の推進により、人々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を創造すると共に、地域への移住・定着や関係人口の創出等による地方創生を目指す『ハイブリッドワークライフ協会』を10月26日（月）に設立いたします。

パソナが自社に登録する転職希望者の方1,570名を対象に今年8月に実施した「リモートワークと地方就労に関する意識調査」によると、オフィス就業と在宅就業のハイブリッド型のワークスタイルを望む人や、地方での就労に関心を持つ方が半数以上にのぼる結果となりました（※詳細結果を後述）。コロナ禍において多くの企業で在宅勤務等の導入が拡大したことをきっかけに、働く人々にとって時間や場所にとらわれない多様な働き方や、全国各地のコワーキングスペースやサテライトオフィスの利用等が、働き方の「ニューノーマル」となりつつあります。
また、地方自治体においては、リモートワークやワーケーション等の環境整備を通じて都市部企業や人材を誘致すると共に、地域人材の定着を促進する魅力的なまちづくりに向けた取り組みが行われています。こうした取り組みは、地域企業と都市部企業との協働の機会を創出し、地域経済の発展につながることが期待されています。

この度、パソナグループが設立する『ハイブリッドワークライフ協会』では、時間や場所等にとらわれない新しい働き方による地方創生を目指す地方自治体や企業等、全国31の賛同団体（2020年10月22日時点）と協働し、ハイブリッドな働き方・生き方の促進に向けた情報発信や、全国の遊休施設等を活用したハイブリッドワーク拠点の整備、ハイブリッドワークを通じた地方での雇用創出等を行ってまいります。

兵庫県淡路島をはじめとする全国各地で地方創生事業を展開してきたパソナグループでは、これまでもUIJターンの推進や、ワーケーション等の新しい働き方の提案、地方におけるサテライトオフィスの開設支援等、多様な人材が地域の垣根を越えて才能・能力を発揮する環境の整備や、地方における新たな産業創造と雇用創出に取り組んできました。また今年9月より、東京都千代田区から淡路島への本社機能の一部移転を開始し、都市と地方を組み合わせたハイブリッド型の働き方と経営のあり方を実践しています。
パソナグループは本協会の設立を通じて、ハイブリッド型の新しい働き方・生き方を社会に提言し、一人ひとりがそれぞれのライフスタイルにあわせて自由に人生をデザインできる社会の実現を目指すと共に、地方における新産業の創造と雇用創出に貢献してまいります。