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■ 就労ビザの新規取得はインドネシアやマレーシアで「難しくなっている」が多数、自国民雇用保護を重視したアメリカや
   シンガポールでも難化の傾向。

2020年10月現在の就労ビザの新規取得状況と更新状況について聞いたところ、新規取得については、一時的にビザ申請の受付を停止していたインドネシアとマレーシアで「難しくなっている」が半数近くに上りました。また、アメリカやシンガポールなど、コロナ禍における自国民の雇用保護を重視した国においても、「難しくなっている」が3割を超えました。更新については、入国管理局が約2か月間にわたり閉鎖されたマレーシアや、6月に非移民ビザに関する大統領令が出されたアメリカにおいて、「難しくなっている」との回答が多い結果となりました。


 



 ■ 今年4～6月期は「在宅勤務」を導入企業は全体の75％。1月以降「時差出勤」や「シフト制勤務」の導入企業は一貫して増加しており、
    今後も勤務形態の多様化が進む
新型コロナウイルスが与えた日系企業の勤務形態への影響について、2020年1～9月を3か月毎に分けて、その時点で導入していた勤務形態と、今後（10月以降に）導入する予定の勤務形態を聞きました。世界的に感染が拡大し、各国が都市のロックダウンや移動制限などを実施していた4～6月期は「通常通り」が34％まで減少し、「在宅勤務」の導入企業は全体の75％に及びました。また、「時差出勤」と「シフト制勤務」は1～3月期以降、一貫して増加しているほか、今後「在宅勤務」の導入を予定する企業が半数を超えるなど、コロナ禍を経験した各国・地域においては出勤のあり方や働き方が見直され、勤務形態が多様化しつつある傾向が見て取れます。

■ 今後3カ月間の人員計画は、ベトナム・中国・台湾では「増員予定」が「削減予定」を大きく上回る一方、
　マレーシアでは「削減予定」が多い傾向
今後3カ月間の人員計画を聞いたところ、全ての国・地域で「現状を維持する」との回答が最多となり、全体平均では75％に上りました。全体では18％が「増員予定」、7％が「削減予定」と回答しており、「増員予定」が上回る結果となりました。
「増員予定」と「削減予定」の差に注目すると、ベトナムにおいてはその差が36ポイントと大幅な増員傾向が見て取れます。ベトナムでは、以前より“チャイナ・プラスワン”の有力国として日系企業の進出が加速していたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたことから経済活動が堅調に推移しています。また、中国や台湾においても「増員予定」の方が約20ポイント多く、感染拡大が抑えられたことから、経済の早期回復傾向が見て取れます。
一方、マレーシアにおいては「削減予定」の方が14ポイント多く、長引くロックダウンや政治不安の影響を受けたことが予想されます。

■ 管理職の採用方法として「人材紹介会社」を利用する企業が72％に上る
海外に進出する日系企業の72％が「人材紹介会社」を通じて管理職の採用を行っていることが分かりました。海外拠点の多くは、日本本社のような充実した人事機能を備えていなかったり、採用に携わる管理職人材を置いていないケースが多いことから、採用フローの一部を人材紹介会社に委託することによって工数を軽減し、採用コストを最小限におさえた上で条件を満たす精度の高い採用活動を進める傾向にあります。