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2011.04.01
総合人材サービスを展開する株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役 南部靖之、https://www.pasonagroup.co.jp/)は、株式会社関東雇用創出機構、株式会社関西雇用創出機構と共同で、シニア・団塊世代など豊富な経験と専門知識を有する中高年層 "マスターズ人材"の新たな職域を開拓するため、民間企業を対象に、特許申請に関わる事前調査等を請け負う『特許申請支援サービス』を本日より開始いたします。
現在、特許庁に審査請求される特許は年間約25万件にのぼり、特許庁では、審査の迅速化を図るため、審査の判断材料となる先行技術調査の一部を、必要な要件を満たしている民間事業者に委託しています。パソナグループは、2008年に人材サービス会社として初めて「先行技術文献調査」の登録調査機関として認定を受け、マスターズ人材の新しい雇用創造事業として「ナレッジバンク」を立ち上げました。 一方、特許を申請する側の民間企業も厳しい企業間競争を勝ち抜くために、自社独自の技術や開発品を出願する際のスピードアップを図っており、特許申請にかける時間や費用を抑えるため、専門知識を有する人材を求めています。
そこで4月1日よりパソナグループは、こうした企業ニーズとマスターズ人材の新たな職域を開拓するため、グループ会社でマスターズ層の人材サービスを展開する関東雇用創出機構、関西雇用創出機構と共同で、民間企業を対象に特許申請に関わる調査業務を開始いたします。大手企業だけでなく、社内に専門家を有していない中堅・中小企業を対象に、申請したい特許に前例がないかを事前にチェックする業務を請け負います。また特許申請に関する企業向け電話相談窓口を同時に設置し、気軽に問合せできる体制を整えてまいります。 パソナグループでは、現在100名体制で展開する同事業を2012年4月に200名体制に拡大しつつ、営業や人事、財務などマスターズ人材の貴重な知識と経験が活かせる業務領域においても、新しい職の開拓に繋げてまいります。
【東京】 2011年4月20日(水)13:00~15:00 2011年4月27日(水)13:00~15:00 東京都千代田区大手町2-6-4 パソナグループ本部
【東京】 関東雇用創出機構 特許相談専門窓口 03-6832-7500
企業の定年退職者や中高年人材など、専門知識を有するマスターズ人材を中心に、特許に関わる先行技術調査の業務を行う。パソナグループは、2008年に特許庁の「先行技術文献調査」の登録調査機関として認定を受け、2011年度は関西6分野、東京は2分野の調査区分を受託し、事業を拡大している。パソナグループを含めて、現在全国9機関が特許庁から認定を受け、調査業務を行っている。
2011年度にパソナグループが受託した調査区分 【大阪】 自動制御、材料分析、プラスチック工学 <新分野>高分子、自然資源、有機化学 【東京】 情報処理 <新分野>伝送システム