人権方針

パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。働きたいと願う誰もが、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ることこそが、私たちの社会的責任と考えています。その責任を果たすため、私たちは「パソナグループ人権方針」を定め、本方針の実践を通じて、ステークホルダーの皆様と協働し、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
本方針は、外部専門家の助言を得ながら策定し、当社の取締役会において承認されています。

1. 基本的な考え方

パソナグループ※は、「パソナグループ行動規範」において人権の尊重を定めています。
人権に関しては、国際人権章典や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針等の人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行します。
パソナグループは、各国の法令を遵守することは当然として、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

※「パソナグループ」とは、株式会社パソナグループ及びその連結子会社を総称していいます。

2. 適用範囲

本方針は、パソナグループで働く全ての役員及び従業員(派遣スタッフ含む)に適用するものとし、当社サービスの利用者も人権尊重の対象とします。また、当社グループのクライアント企業などの取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針の内容を理解・支援いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

3. 事業活動に関わる人権課題

差別・ハラスメントの禁止
私たちは、従業員の雇用及び処遇について、基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害などに基づく不合理な差別を行いません。私たちは、セクシュアルハラスメント(性的少数者への差別的な言動を含む)、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他ハラスメントは行わないとともに、他人がこれらの行為を行わないよう防止に努めます。
適正な賃金の支払及び労働時間の管理
私たちは、適用法令を遵守して、適正に労働時間・休日を管理し、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、適正な賃金の支払いを実施します。
強制労働と児童労働
私たちは、奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を認めません。
労働安全と健康
私たちは、働く人々がその才能・能力を最大限発揮できるよう、自社が管理する職場にとどまらず、取引先が管理する職場においても協働して安全で健康的なよりよい就労環境の実現に努めます。
個人情報の保護
私たちは、個人情報保護法とその関連法令及びガイドライン、ならびに個人情報保護に関する社内規定を遵守し、取引先、従業員等からお預かりした個人情報を正当な目的以外に使用せず、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。
地域社会への影響
私たちは、パソナグループが事業活動を行う地域社会において、人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。
結社の自由及び団体交渉権の尊重
私たちは、個人が自らの意思に基づいて組織を結成し、それに参加し、団体交渉に携わる権利を尊重します。

4. 推進体制

本人権方針を実現するため、パソナグループのコンプライアンス委員会において人権尊重の取り組みを進め、取締役会に定期的に報告をします。

5. 救済

パソナグループの人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けることができるよう相談窓口を設置しています。当社グループが関与する人権侵害があることが明らかになった場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。

6. 教育

私たちは、本方針への理解を促進し、本方針を効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。
本方針がグループ横断的に事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、適切な教育を継続的に実施します。取引先に対しても本方針の啓発活動を実施します。

7. 対話

私たちは、本方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。