第1四半期 IRレター

2021年5月期 第1四半期 決算概要

• アウトソーシングサービスを活用する民間企業からの需要やパブリックセクターからの一時的な需要があり、BPOサービスが大きく伸長し、売上高は85,751百万円(前年同期比 +7.7%)と増収
• 売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、効率的な運営を図った結果、22,332百万円(同+22.2%)と増加。販管費は、一部人件費が原価計上されたことに加え、全体コストが抑制されたことで15,044百万円(同 △11.6%)と減少
• 当四半期は、前年同期に発生した子会社株式の一部売却に伴う支払手数料がないことから、経常利益は7,357百万円(同+691.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,064百万円(前年は46百万円)

• 売上高
  858億円 (前期比+7.7%)
• 営業利益
  72.9億円 (前期比+486.1%)
• 親会社株主に帰属する四半期純利益
  40.6億円 (前期比+8,650.2%)

セグメント別連結業績 (セグメント間取引消去前)

※ 第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示。
前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

主要セグメントの増減理由

エキスパートサービス

企業活動は平常に戻りつつあるも新規の派遣需要の回復は鈍く厳しい状態が続く。
派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や同一労働同一賃金対応により請求単価が上昇し、売上高は前年同期比でほぼ横ばい。今後は新型コロナウイルスの影響もあり不透明。

BPOサービス

民間企業からの需要増加のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要が増加。

グローバルソーシング

多くの国で日本国内以上に経済活動の停滞は深刻。コロナ禍でも活発な物流系の派遣が増加したインドネシア(DGS※1)を除き、ほとんどの国・地域で減収減益。為替も影響。

キャリアソリューション

人材紹介事業では、企業の採用控えや採用基準の高まりにより、求人数が大きく減少。引き続き厳しい状態が続く見込み。再就職支援事業では、雇用調整を検討する企業が増加しており、今後も増加する見込み。

アウトソーシング

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、業績への影響は限定的。ヘルスケア事業ではICT面談比率を引き上げるなど様々な改善努力を行った結果、減収ながら増益を確保。

※1 PT. Dutagriya Sarana (デュータグリヤ サラナ)

News & Topics

DXの推進
在宅でのコンタクトセンター業務を可能にするサービス
ビーウィズ『Bewith Digital Work Place』提供開始 (2020年6月)

ビーウィズ株式会社は、在宅でのコンタクトセンター業務を可能にするサービス『Bewith Digital Work Place』の提供を6月30日(火)から開始しました。『Bewith Digital Work Place』は、ビーウィズのグループ会社 株式会社アイブリッドが開発するクラウドPBX『Omnia LINK(オムニアリンク)』を活用した在宅コンタクトセンターサービスです。
在宅コンタクトセンターを運営する際には、通信品質、セキュリティ、コミュニケーション、応対品質、労務管理、業務フローなど、様々な課題があります。この課題に対して、Omnia LINKの機能にある、VPN活用などによるセキュリティ対策、在宅オペレータの稼働状況を可視化できるシートマップ、リアルタイム音声認識機能を活用した応対内容把握、管理者(スーパーバイザー)へのリアルタイム支援要請などにより、在宅コンタクトセンターの実現を支援いたします。また、ビーウィズがコンタクトセンター運営で培ってきたノウハウも併せて企画設計し、企業ごとの在宅コンタクトセンターの在り方を提案・支援していきます。
新型コロナウイルスの影響だけではなく、年々台風や地震などの災害・天災によってオペレータが出勤できず、コンタクトセンターを休業するケースも増えています。ビーウィズは本サービスを通じて、在宅コンタクトセンターを活用した「新しいコンタクトセンター様式」の実現に向けて取り組んでまいります。

DXの推進
パソナグループ HR-Tech組織改善ソリューション
高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』7月提供開始
～人を活かし、組織をつなぐ。エンゲージメント・シナジー・エナジーを向上し、組織を改善～

株式会社パソナグループは、社員のエンゲージメント・シナジー・エナジーの3つの要素を分析し、組織の課題を発見することで、経営・人事施策や組織マネジメントの質的な向上を支援する、高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』を7月16日(木)より提供開始しました。
高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』は、「カンパニー・サーベイ」「チーム・サーベイ」「コンディション・サーベイ」という3つのクラウド型サーベイ機能により、企業、部門、個人の状態を把握・分析することで、組織の課題を発見することができます。
具体的には、法政大学大学院とパソナグループの共同研究をベースにした科学的根拠に基づき、日本国内の好業績企業をベンチマークし、比較分析をリアルタイムで行うことによって、自社の強み・弱みを明確化し、経営・人事施策の立案・実行・効果検証にスピーディーに活用できます。
今後、パソナグループ各社が提供するストレスチェックシステムや人事データ管理サービス等と 連携し、社員のメンタル状態とエンゲージメントとの相関分析や、組織パフォーマンス・個人評価データに基づいたハイパフォーマー分析等、高度な組織分析レポートを、自動的に出力する機能等を拡充します。
さらに中長期的には、パソナグループの就職・転職・再就職支援サービスと連携し、個人のキャリア志向・資質・適性と企業の組織風土とのマッチング度を定量的に分析し、入社後の定着率を向上する「人と組織のエンゲージメント改善プラットフォーム」を目指します。

アフターコロナ社会の働き方
従業員の人事データや健康情報を一括管理 人事領域のDXを推進
『ベネワン・プラットフォーム』提供開始
～データの"見える化"を通じ、従業員のパフォーマンス向上と組織の活性化を実現～ (2020年6月)

株式会社ベネフィット・ワンは、従業員のスキル・評価等の人事データや健康情報を一括管理し、データの見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を促進するサービス『ベネワン・プラットフォーム』を開発し、6月11日(木)より提供開始しました。
『ベネワン・プラットフォーム』では、従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができます。そしてそれらの情報を活用し、従業員、チームごとのデータの抽出・比較をはじめ、健康診断やストレスチェックの受診をリマインドしたり、異動のシミュレーション等も行うことができます。
また今後は、スキル・評価、勤怠等の人事データを扱う他社のタレントマネジメントシステム等と連携可能になるほか、ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」※1や教育・研修サービス「ベネアカデミー」※2等の既存サービスとも連携させ、従業員一人ひとりの健康状態やパフォーマンスなどに合わせ、最適なサービスメニューがプラットフォーム上で自動的に紹介される予定です。
ベネフィット・ワンは、本サービスを通じて煩雑な人事業務の効率化を図るとともに、人事領域のDXを推進し、従業員や組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりに寄与してまいります。

※『ベネワン・プラットフォーム』は全国17万人の人事キーパーソンが選ぶ、日本の人事部「HRアワード2020」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）にてプロフェッショナル人事労務管理部門最優秀賞を受賞しました。

※1「ベネフィット・ステーション」
宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用することができる会員制福利厚生サービス (11,381団体、会員約834万人に対して提供、2020年4月時点)
※2「ベネアカデミー」
従業員の自己啓発や教育・研修を目的に、新入社員向けのビジネスマナーなど基本コンテンツから、MBAレベルの管理職・経営者向けコンテンツ等、約800のeラーニング講座をスマートフォンなどからアクセスし、無料で学ぶことができる

アフターコロナ社会の働き方
「新しい働き方」で都市部企業と地方を繋ぐ、人材育成・事業創造プログラム
『JOB HUBワーケーション』開始～ JAL、ANA HDなど21社と連携し、全国33地域で展開 ～ (2020年7月)

株式会社パソナJOB HUBは、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社を筆頭に全国21社のパートナー企業と連携し、主に都市部の企業などを対象に、「ワーケーション(※1)」を活用した人材育成・事業創造プログラム『JOB HUB WORKATION(ジョブハブ・ワーケーション)』を7月1日(水)より提供開始しました。
本サービスでは、地域との交流・共創を通じた人材育成や事業創造について豊富な経験とノウハウを有する10名の「ワーケーションコーディネーター」が、地域の企業・団体・行政等と連携してワーケーションプログラムを企画し、旅行・交通・宿泊事業者と連携して運営いたします。
主に都市部の企業に対し、ワーケーションという新しい働き方を通じた人材育成・事業創造プログラムを提供するほか、地方におけるサテライトオフィスの構築を支援いたします。また、地域との交流・共創を通じた人材育成や事業創造について豊富な経験・ノウハウを有する専門人材 「ワーケーションコーディネーター」が、PBL(プロジェクトベースド・ラーニング:課題解決型学習)による次世代リーダー育成をはじめ、地方創生・SDGsなどについて学ぶ研修プログラムや、地域企業・人材との交流を通じたオープンイノベーションプログラムなどを組み合わせて提供することで、企業の人材育成・事業創造を支援します。
パソナJOB HUBは本サービスを通じて、コロナ禍をきっかけに加速する企業変革を担うリーダー人材の育成やイノベーションの創出に貢献すると共に、ワーケーションという新しい働き方を通じた関係人口の創出と地方創生に貢献してまいります。

※1 ワーケーション
「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイル
※2 関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと(総務省)