第3四半期 IRレター

2019年5月期第3四半期決算概要

改正派遣法の影響でエキスパートサービス(人材派遣)の売上の伸びは抑制されたが、派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加が利益面に寄与
インソーシング事業やアウトソーシング事業のBPOサービス等が売上、利益ともに伸長
前期にM&AしたNTTグループの人材サービス会社等も業績に寄与し売上高は243,295百万円 (前年同期比+6.4%)
売上総利益率の改善も寄与し、売上総利益は54,236百万円 (同+13.0%)
営業利益も5,827百万円(同+51.1%)と大幅な増益
第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上しているものの、経常利益は5,618百万円 (同+42.3%)
親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円(同+371.6%)と増益

売上高
2,433億円 (前期比+6.4%)
営業利益
58.3億円 (前期比+51.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益
9.2億円 (前期比+371.6%)

セグメント別連結業績 (セグメント間取引消去前)

(百万円)

	売上高	前年同期比		営業損益	前年同期比
エキスパートサービス (人材派遣)	120,638	+1,923	+1.6%	4,517	+1,410	+45.4%
インソーシング (委託・請負)	70,410	+8,166	+13.1%
HRコンサルティング、教育・研修、その他	6,490	+1,071	+19.8%
グローバルソーシング (海外人材サービス)	5,872	+527	+9.9%
キャリアソリューション (人材紹介、再就職支援)	11,196	+1,121	+11.1%	2,408	+344	+16.7%
アウトソーシング	25,696	+1,328	+5.5%	5,441	+1,169	+27.4%
ライフソリューション	4,129	+348	+9.2%	131	△56	△30.0%
パブリックソリューション	2,349	+588	+33.4%	△999	+72	－
消去又は全社	△3,490	△470	－	△5,671	△971	－
合計	243,295	+14,605	+6.4%	5,827	+1,970	+51.1%

※ 当第3四半期より一部の事業のセグメント区分を変更。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

主要セグメントの増減理由

エキスパートサービス: 改正派遣法の影響で派遣先企業への直接雇用が進み売上の伸びは抑制されたが、受注・発注共に堅調。M&Aの寄与に加えNTTグループの2社は決算期変更で11ヶ月分の業績計上。
インソーシング: 引き続き拡大。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ(株)が大きく業績を伸ばす。
自治体の行政事務代行も堅調。中央省庁からの大型案件等により業績伸長。
グローバルソーシング: 各地域の体制強化が進み増収続く。インドネシア(DGS※1)・ベトナム・北米も順調に拡大。
キャリアソリューション: 人材紹介事業の売上高の伸びはやや鈍化しているが、需要は引き続き旺盛でコンサルタントの充実を図りサービスの拡充に取り組む。再就職支援は効率的経営により堅調。
アウトソーシング: 福利厚生事業、ヘルスケア事業ともに拡大し業績を牽引。

※1 PT. Dutagriya Sarana (デュータグリヤサラナ)

News & Topics

産業構造の変化に対応する事業基盤の確立 -BPO事業-
パソナが日立プロキュアメントサービスの株式を譲受 (2018年12月)

株式会社日立製作所、インフォシスリミテッド、パナソニック株式会社、および株式会社パソナグループは、日立の連結子会社で、日立グループの間接材(※1)購買機能を担う日立プロキュアメントサービス株式会社の株式について、日立が保有する株式の一部をインフォシス、パナソニック、パソナグループの子会社である株式会社パソナの3社へ2019年4月1日付で譲渡する契約を12月14日付で締結しました。
譲渡完了し、日立プロキュアメントサービスは商号を「HIPUS(ハイパス)」に変更。ハイパスは、インフォシスが有する調達におけるグローバルな知見やBPM基盤、先進的なIT技術と、パソナが有する国内における人財やBPOネットワークを融合し、まずは、日立とパナソニックの調達活動においてBPM(※2)・BPO(※3)サービスを展開することで、スケールを生かした間接材調達業務の高効率化・高付加価値化をめざします。
さらに、ハイパスは、日立、インフォシス、パソナが有する顧客基盤を活用し、調達業務や購買業務代行などのBPM・BPOサービスに加え、コンサルティングやリバースオークション(※4)などの購買スキームの導入、調達に関する研修サービスの提供など、幅広い事業を展開することで、2021年度に取扱高4,000億円(※5)をめざします。

※1 間接材: 直接、個別の製品・作業に費用を振り分けられない、工具、消耗品、補修用品、燃料などの経費購買品
※2 BPM: Business Process Management ビジネス・プロセス・マネジメント
※3 BPO: Business Process Outsourcing ビジネス・プロセス・アウトソーシング
※4 リバースオークション: 買い手が売り手を選定するオークション
※5 日立プロキュアメントサービスの2018年3月期の取扱高は1,030億円

産業構造の変化に対応する事業基盤の確立 -シニア事業-
人生に定年無し!生涯現役を目指すシニア人材を募集!
65歳からの新入社員『エルダーシャイン制度』開始(2019年2月、3月)

株式会社パソナグループは、定年退職後に、これまでのキャリアを活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を雇用する『エルダーシャイン(社員/Shine)制度』を開始。2月に行われた採用説明会には東京・大阪で約500名の方々が参加、その中から生涯現役を目指す80名のエルダー社員がパソナグループに入社いたしました。
制度名称の「シャイン」には、パソナグループの「社員」としてご活躍いただくと同時に、それぞれがイキイキと生涯現役で輝いてほしい(Shine)という想いが込められており、制度は「地方創生サービス」「専門エキスパート」「ベンチャー」の3コースを用意し、応募者は希望する仕事を選択することができます。
また、様々な経験を積まれた方々が、次のキャリアをパソナグループで安心してスタートできるよう、入社する方全員に「入社前研修」を実施するほか、健康に活躍し続けるための「ヘルスケアサポート」など、各種福利厚生を提供いたします。
パソナグループでは同制度を通じて、生涯現役を目指すシニア人材が、それぞれのライフスタイルにあわせて第二の人生をイキイキと活躍できるようサポートすると共に、定年や年齢に関係なく活躍し続けられる社会を目指してまいります。

「改正入管法」で増加する外国籍人材の受入・定着をトータルサポート
『外国籍人材定着支援サービス』提供開始

株式会社パソナは、外国籍人材の採用を行う企業に対して、外国籍人材の受入から定着までをワンストップで支援する『外国籍人材定着支援サービス』を4月1日(月)から提供開始しました。
「改正出入国管理法(入管法)」では就労を目的とした新たな在留資格が新設され、4月1日の施行以降、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受入が拡大されています。これまで以上に、外国籍人材と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境の整備や、協働に向けた社内の意識改革、個々の外国籍人材の能力を最大限に引き出すための人材育成施策が必要です。
そこで、パソナが4月1日から開始する『外国籍人材定着支援サービス』では、受け入れに伴う在留資格の取得手続きや来日後の生活サポート、外国籍人材や受入企業日本人従業員の人材育成プログラム、仕事や生活の悩みを専門家に相談できる多言語対応の相談窓口などをワンストップで提供いたします。